今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。
まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。
欧米各国では戦略的な産業政策を相次いで打ち出しておりまして、投資の囲い込みなど国際競争というものが激化しております。例えば米国では、二〇二五年七月にＯＢＢＢ法案、日本語で一つの大きくて美しい法案というものが成立をいたしております。この同法では、米国内での設備投資に対する一〇〇％即時償却措置を恒久化し、国内製造等に使われる一定の建物についても時限的に一〇〇％償却の対象に追加しております。
また、ドイツでは、同じく二〇二五年七月に成立した投資促進税制によりまして、設備投資の加速度償却率を最大三〇％に引き上げるとともに、二〇二八年以降、法人税率を毎年一ポイントずつ五年間引き下げて、企業の税負担というものを二五％弱まで下げる方針というものも示されております。こうした中で、現状のままでは企業の投資が海外流出しかねないとの危機感から、本法案では諸外国と遜色のない大胆な投資促進税制を創設するとしております。
そこで、経産省に伺いますけれども、今回の大胆な投資促進税制というものは、米国やドイツなどに比べて遜色のない投資促進税制と言えるのかどうか、見解を伺いたいと思います。
163井井崎信也国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
国土交通省では、これまでも関係団体、関係省庁から成る連絡会議や情報提供窓口等を通しまして情報収集や提供を行うとともに、関係団体を通じて当面の必要量に見合う発注や不急の在庫確保の抑制等を働きかけるといった取組を行ってまいりました。
今委員からお話ございましたように、今回新たに、特に情報の届きにくい一人親方や中小工務店等への対策を強化するため、地方整備局が全建総連の地方組織や地方経済産業局等と連携し、地域ごとにプッシュ型で調達や供給の状況を把握する仕組みを構築したところでございます。
具体的に申し上げますと、情報提供窓口等を通じて情…
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竹内真二(公明)
これ、本当に大事な、大事な対応になりますので、国交省そして経産省の皆様、よろしくお願いを申し上げます。
特に一人親方について言えば、やはり今電話で伝えるということができないなかなか体制になっておりまして、詳しいことをですね、メールとかそういう形ですとなかなか、高齢の一人親方等はやはりメールでそういったものをすぐに送るということもなかなか難しいということもありますので、それを受け取るということもなかなか難しいんですね。その意味では、そうした新しい情報発信とかやり取りができるようになれば、業界団体を通じてやるようになれば、これは本当に一人親方にとっては安心…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
資金繰りに入る前に一言、先ほど本当に分かりやすいお話をいただいて、貯水池や川に水はあるけど、水道の蛇口をひねっても出てこないというお話がありました。大変優れた例えだと思って、我々が困窮している、困ったなと思っていることの状況をその例えを使って一つ申し上げると、我々からすると、どこの水道が、どのおうちの水道が詰まっているのか教えてほしいということで情報を求めているところがあるんですが、それはなかなかなくて、この辺一帯の水道を何とかしてくれという御連絡を常にいただいて、どこの水道か分からないということが実際にあります。
ということなので、困っておられること…
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- （上の発言）
166竹内真二(公明)
今大臣から万全を期していくということで、できるだけ、あと早い時期に、いろいろまたその支援策についても発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと、その前に答弁いただいたホームセンターでのああいう周知というのも、これは大変に現場からも、こういうのが大事なんだという声は私も伺っておりますので、ちょっとデジタルではないのかもしれないんですけど、こういう対策もやはりこういうときには必要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
それでは、私も本題である産業競争力強化法等の改正案に関する質問をさせていただきます。
まず、本法案に盛り込まれております大胆な投資促進税制について伺います。
欧米各国では戦略的な産業政策を相次いで打ち出しておりまして、投資の囲い込みなど国際競争というものが激化しております。例えば米国では、二〇二五年七月にＯＢＢＢ法案、日本語で一つの大きくて美しい法案というものが成立をいたしております。この同法では、米国内での設備投資に対する一〇〇％即時償却措置を恒久化し、国内製造等に使われる一定の建物についても時限的に一〇〇％償却の対象に追加しております。
また、ドイツでは、同じく二〇二五年七月に成立した投資促進税制によりまして、設備投資の加速度償却率を最大三〇％に引き上げるとともに、二〇二八年以降、法人税率を毎年一ポイントずつ五年間引き下げて、企業の税負担というものを二五％弱まで下げる方針というものも示されております。こうした中で、現状のままでは企業の投資が海外流出しかねないとの危機感から、本法案では諸外国と遜色のない大胆な投資促進税制を創設するとしております。
そこで、経産省に伺いますけれども、今回の大胆な投資促進税制というものは、米国やドイツなどに比べて遜色のない投資促進税制と言えるのかどうか、見解を伺いたいと思います。
167畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
投資インセンティブの水準につきましては、各国において法人実効税率や税制対象の資産、措置期間などの前提が異なるため単純な横並びでの比較は難しいというのが正直なところでございますけれども、欧米各国で国内投資促進策が強化される状況におきましても国内外の企業が日本での国内投資を進めるため、強いインセンティブを付与する措置としてございます。
具体的には、この大胆な促進税制につきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しても、三つの点、建物を含む設備投資に対して即時償却が可能であることに加えて、ごく一部の措置を除けば最高水準とな…
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168竹内真二(公明)
本当に、トランプ政権のような、やはりそういう措置が行っているような、そういう政策がなければ今回の措置というのはできなかったんではないかと私も思っておりますけれども、非常に大胆な本当に税制だと思いますので、この活用をうまくこれからしていくのが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、繰越税額控除についても伺いたいと思います。
今回、税額控除を単年度で使い切れない場合に備えて繰越税額控除を新たに設けたことは、大型投資を後押しする観点から重要な措置だと私も評価しております。一方で、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応する事業者について、…
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169河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、本制度、繰越制度の趣旨でございますけれども、米国の関税影響を始めとしまして、国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、今御指摘もありましたが、収益が減少することで本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるということでございますので、そうした場合においても予見性を高めて、税制のインセンティブが最大限発揮されるよう、その国際経済事情激変事業適応計画の認定を受けた場合には、その三年間の税額控除の繰越しを認めるということになってございます。これは、ほかの税制措置におきましては繰越期間が一年の制度もある…
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