佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

お答え申し上げます。

御指摘いただきました認定基準につきましてでございますけれども、この認定基準につきましては実施指針において今後検討を進めてまいりたいということでございますけれども、このエッセンシャルサービスの供給が不足している地域において、必要な供給を持続させようとする事業者の取組を支援するという本法案の趣旨に照らして検討を進めてまいりたいということでございます。

具体的に申し上げますと、事業者が作成する計画におきまして、地域における人口や供給主体の状況を踏まえ、エッセンシャルサービスの需給ギャップが生じているかどうか、それから、当該地域の供給不足の解消に貢献する供給計画であるかどうか、さらには、当該供給計画を実現するために必要な事業の効率化が行われているかどうか、こういった観点を踏まえて認定基準を策定してまいりたいというふうに考えてございます。

また、本法案では、エッセンシャルサービスを供給する事業者に対しまして、金融支援を講ずることで事業に必要な資金の供給の円滑化を図ることとしております。加えて、例えば、共同調達を行うために事業協同組合を設立する場合に、本法案では事業協同組合の設立に必要となる発起人の要件を緩和することとしてございまして、こうした取組を通じて、人口減少や少子高齢化が進む地域においてもエッセンシャルサービスの供給が可能になることを目指してまいりたいというふうに考えてございます。

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