伊藤禎則経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

お答え申し上げます。

お尋ねございましたGX戦略地域制度につきましては、コンビナートや脱炭素電源等を核といたしまして新たな産業クラスターの創設を目指す取組でございます。今御指摘ございましたとおり、先般、有識者から構成される審査委員会による厳正な審査を経まして有望地域を選定をし、最終的には本年夏頃にGX戦略地域を認定することを予定しているところでございます。

御指摘ございましたように、本制度の類型であります脱炭素電源活用型につきましては、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を活用した産業団地の整備を通じまして地域の産業集積を目指すものでございます。ただ一方で、自治体単独では計画を具体化していくことにハードルがある、あるいは条件の良い団地等を整備いたしましてもなかなか企業誘致が進まない、こういった課題があると認識してございます。

そのため、国としまして、全ての有望地域と個別に面談を実施をさせていただき、それぞれの自治体の状況に応じて必要な計画の具体化を伴走支援するとともに、脱炭素電源を活用した事業を行う事業者への設備投資支援予算、こういったものも創設したところでございまして、これらを活用することにより企業誘致を側面サポートすると、こういった取組を進めていくこととしているところでございます。

自治体による意欲ある取組を前提としまして、国としてもしっかりと伴走し、各地域の計画の磨き上げに貢献をいたしまして、意義あるGX戦略地域の認定実施に取り組んでまいりたいと存じます。

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