田中一成経済産業省大臣官房審議官

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

お答え申し上げます。

まず、前提といたしまして、繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、戦略的投資イニシアチブの案件の選定に当たっては、この了解覚書に基づきまして、協議委員会を通じて収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットについてしっかり精査、確認を行うため、特別勘定において保険料収入や民間金融機関等からの資金調達、交付国債の償還を行っても対応できない規模の保険金支払が生じるとは基本的には想定しておりません。

その上で、貿易保険法第二十八条におきまして、NEXIの資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずることとされております。したがって、万が一にもそうした事態が生じた場合には、確実な保険金支払のため政府として必要な対応を行うこととなると想定されますが、具体的な対応につきましては、具体的な状況を踏まえて検討することになるため、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、これまで政府はNEXIに対して財務基盤を強化し保険金支払に万全を期すため政府保証や出資金を措置してきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると想定されます。

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