古賀之士 (立憲民主党)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

おはようございます。立憲民主そして無所属の古賀之士でございます。

今、加田委員の質問の中で一九八五年の日航機の墜落事故のお話が出まして、私は、ちょうど八五年というと社会人二年目で、民放のテレビ局で報道部に属しておりまして、やはりそういう遺族の皆様方の取材に追われていて、乗客乗員の、五百二十名と記憶しておりますが、その方たちのおよそ一割が地元の九州関連の方々だったということもありまして、徹夜した思い出もよみがえってまいりました。そういう機縁もあるんだなと思いながら、先ほどの質疑を伺っておりました。

そして、今回の産業競争力強化法の一部を改正する法律案でございますが、先週の水曜日の参議院の本会議におきまして、いわゆる登壇物となりました。代表質問が行われ、そして、翌々日の、先週の木曜日は、定例日として、本来でしたら本格的な質疑に移るわけでございますが、赤澤大臣が中国へAPECに外遊されるということでしたので、いわゆるお経読みの後、参考人質疑を行って、今日の本格的な質疑に移らせていただいたという経緯がございます。

その上で、今日は、本法案のまずこの検証制度について、まずお尋ねをいたします。

赤澤大臣、本法案の投資促進税制、今後産業政策を立案するに当たりまして一つの指標ともなると考えられます。どのような業種でどれほどの投資を誘引できたのか、日本でどれだけの経済効果があったのか、将来検証するための具体的な制度設計の有無について、まずお尋ねをいたします。

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