お答えいたします。
委員からお話のありました連携協定でございますけれども、一般社団法人大日本水産会、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学、生物系特定産業技術研究支援センターの四機関が相互に連携協力いたしまして、水産業に関わる新技術の研究開発及び社会実装を加速化することによりまして、水産業の成長産業かつ持続可能な産業への発展、ひいては食料安全保障に貢献していくことを目的として結ばれたものと承知しております。
水産庁としては、水産分野におけます様々な新技術の開発について、本協定により円滑に進むことと期待しております。
また、水産庁といたしましても、水中グライダーや観測ブイ、自動観測ブイを用いました資源調査の効率化、多数のデータを活用いたしました漁場予測精度の向上等による生産性の向上、自動給餌システムの導入等によります給餌効率の向上、洋上の漁船から漁獲情報を市場関係者に自動共有することによります効率的な荷さばき、配送体系の構築等の新技術の社会実装を推進しているところであります。
これらの取組によりまして、我が国の食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります水産業をより強靱なものとしてまいりたいと考えております。
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、ＮＥＸＩで日米投資支援部という形が設立されて、その体制強化ということをされているということであります。
是非これ、特に、次の質問に入るんですけど、中小企業とか小規模事業者、それからスタートアップですね、全国の多様な企業がこの戦略投資イニシアティブを通しまして米国市場での事業機会を最大限に活用できるよう、政府としてどのような支援策や情報提供を強化していくのか、このことについてもちょっと重ねて、その部分について再度お伺いしたいと思います。
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15田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
第一陣のプロジェクトについて、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきました。具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてまいりました。
また、大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につながることもこれ重要でございます。この観点から、三月三十一、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰していただきまして、赤澤大…
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16加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添え…
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- （上の発言）
17中中村隆水産庁漁港漁場整備部長
お答えいたします。
委員からお話のありました連携協定でございますけれども、一般社団法人大日本水産会、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学、生物系特定産業技術研究支援センターの四機関が相互に連携協力いたしまして、水産業に関わる新技術の研究開発及び社会実装を加速化することによりまして、水産業の成長産業かつ持続可能な産業への発展、ひいては食料安全保障に貢献していくことを目的として結ばれたものと承知しております。
水産庁としては、水産分野におけます様々な新技術の開発について、本協定により円滑に進むことと期待しております。
また、水産庁といたしましても、水中グライダーや観測ブイ、自動観測ブイを用いました資源調査の効率化、多数のデータを活用いたしました漁場予測精度の向上等による生産性の向上、自動給餌システムの導入等によります給餌効率の向上、洋上の漁船から漁獲情報を市場関係者に自動共有することによります効率的な荷さばき、配送体系の構築等の新技術の社会実装を推進しているところであります。
これらの取組によりまして、我が国の食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります水産業をより強靱なものとしてまいりたいと考えております。
18加田裕之(自民)
ありがとうございました。
また是非、そのためには、引き続きちょっと水産庁にお伺いしたいんですけれども、競争力というものをしっかりと強化していくためには、ロードマップとなる長期計画というものが不可欠であると考えております。
私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。
長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁…
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19中中村隆水産庁漁港漁場整備部長
お答えいたします。
水産業におきましては、漁業、養殖業の生産量の減少、漁業者の減少等の課題に対しまして、水産資源の適切な管理等を行いながら、競争力の強化、成長産業化を進めることが重要と認識しております。
このため、現在の漁港漁場整備長期計画に基づきまして、生産性の向上や付加価値の向上に向けまして、産地市場等の集出荷機能の再編、集約、輸出拡大に向けました高度衛生管理対策、養殖における種苗の確保から加工、流通に至る一体的な整備等を進めているところであります。
現行の長期計画は今年度が最終年度であり、令和九年度からの新たな漁港漁場整備長期計画の策定に向け…
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20加田裕之(自民)
まさにこれ、水産業だけに限らずですけれども、どの業種に関しましてもしっかりとこの競争力を担保するためには、まさに長期的な視点というもの、それからまた現場でのヒアリング、そして常にアップデートするという、そういう方針が私は必要であると考えております。また引き続き、私自身もこの水産業に対しましての競争力強化ということについてもまた興味を持っておりますので、引き続きまたこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、コロナ禍を教訓としました公正取引委員会の対応についてお伺いしたいと思います。
ちょうどコロナ禍でありました令和二年四月二十八日、…
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