2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
ちょっと山中委員長の、あるいは原子力規制委員会の議事録を拝見しますと、委員長からこういう発言があったと承知しております。今回の見直しは単なる延長ではなく、十年間の運用実績に基づく規制の実効性の適正化であるというふうに私は拝聴いたしました。規制が現場の実態と乖離し、達成不可能なものとなっている場合、それは規制として十分に機能していないと、そういった認識を示されたというふうに承知しております。
その上で、この設置許可を起点とする仕組みから、使用前確認を起点とする仕組み、こうやったことを見直しましたと先ほどおっしゃったんですけれども、このことについても、あくまでも経過措置だということなのかどうか。で、経過措置であれば、先ほど委員長が自らおっしゃった、規制が現場の実態と乖離していると、それであったら、達成不可能になっているという、規制としては十分に機能していないということを委員長自らおっしゃっているんですから、これが十分に機能していないということがこれからも分かったのであれば、今後も必要に応じて見直していくと、そういったお考えでよろしいのか、委員長の見解を伺います。
御指摘いただきましたように、電力事業者が昼夜問わず現場工事を実施するなど、努力を費やしたにもかかわらず、経過措置期間の期間内に工事が完成しなかったプラントがほとんどでございます。
したがいまして、規制の継続的改善といたしまして、本年四月一日の原子力規制委員会において、経過措置規定の改正を行うことといたしました。
89竹詰仁(国民)
今、経過措置規定の改定を行うとしたということは承知しております。 私は、この一律五年というのが本当に適切なのかということは問うていきたいと思います。原子力発電所は、立地地域の場所、あるいは地形も違います。地質も違う、敷地の面積も違うということで、その工事することの性質も違うし、規模も違うということで、先ほど冒頭に経産省さんから十数年から二十年程度というのは、やっぱりそのぐらい幅があるということだと思うんですよね。それが多分、建設という幅だと思います。ですので、そこに一律五年というのが、そもそもそれが正しいのかということ、適切なのかということは問うていか…
お答えをいたします。
バックフィット制度の経過措置といいますのは公平なものとする必要がございます。また、電力事業者の個々の事情をあらかじめ見通すこともできませんので、電力事業者の個々の事情を踏まえた、プラントごとに個別の経過措置を設定するような仕組みは適切でないと考えております。
91竹詰仁(国民)
ちょっと山中委員長の、あるいは原子力規制委員会の議事録を拝見しますと、委員長からこういう発言があったと承知しております。今回の見直しは単なる延長ではなく、十年間の運用実績に基づく規制の実効性の適正化であるというふうに私は拝聴いたしました。規制が現場の実態と乖離し、達成不可能なものとなっている場合、それは規制として十分に機能していないと、そういった認識を示されたというふうに承知しております。
その上で、この設置許可を起点とする仕組みから、使用前確認を起点とする仕組み、こうやったことを見直しましたと先ほどおっしゃったんですけれども、このことについても、あくまでも経過措置だということなのかどうか。で、経過措置であれば、先ほど委員長が自らおっしゃった、規制が現場の実態と乖離していると、それであったら、達成不可能になっているという、規制としては十分に機能していないということを委員長自らおっしゃっているんですから、これが十分に機能していないということがこれからも分かったのであれば、今後も必要に応じて見直していくと、そういったお考えでよろしいのか、委員長の見解を伺います。
御指摘いただきましたように、今回の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方の変更の決定といいますのは、起点の見直しから十年の運用の実績、十二基中十一基が期限を守れなかったという客観的事実に基づいた規制の実効性の適正化であると私自身受け止めてございます。 しかしながら、このような実績、十年間の実績を踏まえた見直しでございますので、今後、軽々に、即座にまた見直すということは今のところ考えてございません。一定程度の期間がやはり必要だというふうに考えてございます。 ただし、重大な他律的要因が発生した場合には、この経過措置期間というのは個別のプラントについて考…
93竹詰仁(国民)
委員長の御回答ありがとうございました。私もまた現場とのキャッチボールして、また委員長とも適宜議論させていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 先ほど古賀委員の方から言及もいただきましたけれども、私からは、中道、立憲、公明の三党で実施をいたしましたイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を中心に質問をさせていただきたいと思います。 この調査は、今資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、これは公明新聞の記事ですが、この報道にもありますように、三月二十七日から四月の十三日にかけて、個人と企業に対して、それぞれの影響を把握するために緊急の聞き取り調査を議員が実施をしたものであります。 その結果、個人と企業を合わせて一万二千件…