そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もうそういう時代かなり過ぎて、戦略的にその物資を絞るとか、重要物資、鉱物を特定の国がもう出さないと、で、そこに依存が高いものについてはもう生産が止まるみたいなことになってくると、今委員おっしゃった、価格が上がる部分はあるじゃないかと、それ本当にあると思います。
実際、先進国で今やっている議論は、要は、こんな事態があって特定国への依存がこれだけの被害を生じるような事態が想定されるなら、もうこれからは多少高かろうが同志国から買うというようなことをやらなきゃいけないし、こうなってくると、全部それやると国ではもう負担し切れませんので、それはある程度、企業も自分たちの物の考え方として、一番安いところで買えるのは当たり前で、それと値差が出る部分はもう国が補填してくれなきゃやってられるかではなくて、もう国全体として、それはもう肥料もそうですし、いろんなものそうですけど、ある程度高くてもふだんから同志国から買っておくみたいなことは、よくお互いの理解をきちっとつくり上げながら対応を考えていかなきゃいけないと、そういうものだと思っています。ただ、もちろん緊急事態について国ができることは最大限やらせていただきたいというふうに思います。
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百田尚樹(保守)
なるほど。そうすると、今はちょっと一時的な混乱ということになるでしょうかね。そう理解します。
次に質問します。
私は、ホルムズ海峡封鎖、実質的には封鎖されている状況なんですね、非常に心配しておりまして、今週、駐日イラン大使それから駐日オマーン大使にそれぞれ面会し、それぞれと一時間以上にわたってお話しさせていただきました。そこで一つびっくりするようなことがあったんですが、新たな懸念が生まれたのが、今回の戦争により既に湾岸諸国の石油関連インフラにかなりのダメージがあるそうです。このまま戦争が続けばインフラの破壊は非常に深刻となり、ホルムズ海峡の通過、仮に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、これ、準備というのは、想定外の事態というようなことも考えると、必ずしもいつも十分とは言えないようなことになりがちなわけで、過去の有事に対する対応でも、我々いつも、準備したことしかできなかった、だけど準備では足りていなかったということを繰り返しているわけです。
ただ、そういう意味からいっても、備蓄の、例えば原油の備蓄の量について言えば、世界の中でも、我が国はもう極めて多く備蓄しているということは言えると思います。そういう意味で、世界中の国と比べて、こういう事態に対する備えが我が国は相対的に見ればよくやっていた方だということは間違いなく言えると思うん…
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149百田尚樹(保守)
高市総理は供給源の多角化に向けた取組を進めているということなんですが、これは恐らく中東以外からの石油輸入ルートを考えていると思うんですが、その場合、中東以外からのルート、原油及び石油製品を輸入すると当然コストが上がります。ガソリンや軽油などの価格が跳ね上がるのは必然なんですが、それに対する政府の対策はあるのでしょうか。
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- （上の発言）
150赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もうそういう時代かなり過ぎて、戦略的にその物資を絞るとか、重要物資、鉱物を特定の国がもう出さないと、で、そこに依存が高いものについてはもう生産が止まるみたいなことになってくると、今委員おっしゃった、価格が上がる部分はあるじゃないかと、それ本当にあると思います。
実際、先進国で今やっている議論は、要は、こんな事態があって特定国への依存がこれだけの被害を生じるような事態が想定されるなら、もうこれからは多少高かろうが同志国から買うというようなことをやらなきゃいけないし、こうなってくると、全部それやると国ではもう負担し切れませんので、それはある程度、企業も自分たちの物の考え方として、一番安いところで買えるのは当たり前で、それと値差が出る部分はもう国が補填してくれなきゃやってられるかではなくて、もう国全体として、それはもう肥料もそうですし、いろんなものそうですけど、ある程度高くてもふだんから同志国から買っておくみたいなことは、よくお互いの理解をきちっとつくり上げながら対応を考えていかなきゃいけないと、そういうものだと思っています。ただ、もちろん緊急事態について国ができることは最大限やらせていただきたいというふうに思います。
151百田尚樹(保守)
今のお話聞いていますと、国は、いわゆるそういう補償に関しては限度があると。そうなってくると、当然、今の中東情勢がこのまま続くと、物価高、あるいは、流通あるいは物流の非常なコスト増ということになって、国民の生活は大変なことになると思いますが、まあそれはちょっと一旦これおきます。
次の質問、時間がないんでね、慌てて行きます。
次は、移民問題です。
私たち日本保守党は、移民はもう要らぬと主張していますが、それは、現在以上に外国人が増えると、日本社会が変容し、治安を脅かすおそれがあるからですが、もう一つ、経済的にも大きなマイナスを引き起こすと考えているから…
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152岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長
お答えいたします。
委員御指摘の社会的コストには様々な要因が含まれます。また、年齢ですとか在留資格といった外国人の属性によって様々であると考えられますことから、一概にお答えすることは困難であるということを御理解願いたいと存じ上げます。
その上で、政府の取組でございますけれども、政府が本年一月に取りまとめた総合的対応策においては、外国人の受入れの基本的な在り方について、速やかに実施する施策として、省庁横断的に外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行うこととしております。そして、今後、社会保障、教育など外国人に係…
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153百田尚樹(保守)
今の答え聞いていますと、外国人を一括して述べておられるのが分かります。
私たちは、日本保守党は、前から外国人問題は質と数ということを常に言っています。つまり、どういう外国人なら日本に国益があるか、そして逆に、どういう外国の方なら日本にとって逆にマイナスなのか。このオランダの資料はそれを非常に明確に表していると思います。
つまり、外国人と一括して考えるんじゃなくて、どういう国の人たちなら日本にとって国益なのか、どういう人たちなら逆に日本にとってマイナスなのか。マイナスというのは、さらに、例えば生活保護あるいは医療、様々な支援や補助金、あるいは犯罪被害に…
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