2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
なるほど。そうすると、今はちょっと一時的な混乱ということになるでしょうかね。そう理解します。
次に質問します。
私は、ホルムズ海峡封鎖、実質的には封鎖されている状況なんですね、非常に心配しておりまして、今週、駐日イラン大使それから駐日オマーン大使にそれぞれ面会し、それぞれと一時間以上にわたってお話しさせていただきました。そこで一つびっくりするようなことがあったんですが、新たな懸念が生まれたのが、今回の戦争により既に湾岸諸国の石油関連インフラにかなりのダメージがあるそうです。このまま戦争が続けばインフラの破壊は非常に深刻となり、ホルムズ海峡の通過、仮に通過することができても、石油の積出し自体が非常に困難、あるいはそれも非常に減少するということになると思います。
そんな中で、一か月先、二か月先どうなるでしょうか。有望な代替先、代替ルートはあるのでしょうか、具体例をお示しください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できていると考えております。そういう意味で、現時点において我が国の石油需給への影響は生じていないという認識については、国民の皆様とも、また委員の皆様方とも共有をしておきたいというふうに思っております。 その上で、きめ細かいということで、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということで、とにかく必要量を確保すること自体が一番の問題ということではなくて、各業界ごとにいろんな供給の偏り、それも業界ごとにどの部分で起きているのか、本当に需要者…
145百田尚樹(保守)
総理は、実際に燃料が行き届いていないケースが見受けられますとのことですが、その理由をおっしゃってください。
146赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは私自身の理解ですけれども、有事が生じたときというのは、関係する人間皆さんが必ず不安になり、更に何か大きな事態が起きたり、あるいはその事態が続いたときに備えて準備をしようという心理が当然働きます。流通の部分では、それは本当に過去の経験からも必ず起きることなんですが、今後本当に必要な需要が生じたときに自分たち対応できないと、ある意味で会社としても社会に対しても申し訳ないから、一定量は、こういう事態になった以上は、今は手元にあっても出さずに確保しておこうとか、いろんなことを考えられて行動されます。その結果、私どもが恐れる、いろんな声寄せられて、解決しなき…
147百田尚樹(保守)
なるほど。そうすると、今はちょっと一時的な混乱ということになるでしょうかね。そう理解します。
次に質問します。
私は、ホルムズ海峡封鎖、実質的には封鎖されている状況なんですね、非常に心配しておりまして、今週、駐日イラン大使それから駐日オマーン大使にそれぞれ面会し、それぞれと一時間以上にわたってお話しさせていただきました。そこで一つびっくりするようなことがあったんですが、新たな懸念が生まれたのが、今回の戦争により既に湾岸諸国の石油関連インフラにかなりのダメージがあるそうです。このまま戦争が続けばインフラの破壊は非常に深刻となり、ホルムズ海峡の通過、仮に通過することができても、石油の積出し自体が非常に困難、あるいはそれも非常に減少するということになると思います。
そんな中で、一か月先、二か月先どうなるでしょうか。有望な代替先、代替ルートはあるのでしょうか、具体例をお示しください。
148赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、これ、準備というのは、想定外の事態というようなことも考えると、必ずしもいつも十分とは言えないようなことになりがちなわけで、過去の有事に対する対応でも、我々いつも、準備したことしかできなかった、だけど準備では足りていなかったということを繰り返しているわけです。 ただ、そういう意味からいっても、備蓄の、例えば原油の備蓄の量について言えば、世界の中でも、我が国はもう極めて多く備蓄しているということは言えると思います。そういう意味で、世界中の国と比べて、こういう事態に対する備えが我が国は相対的に見ればよくやっていた方だということは間違いなく言えると思うん…
149百田尚樹(保守)
高市総理は供給源の多角化に向けた取組を進めているということなんですが、これは恐らく中東以外からの石油輸入ルートを考えていると思うんですが、その場合、中東以外からのルート、原油及び石油製品を輸入すると当然コストが上がります。ガソリンや軽油などの価格が跳ね上がるのは必然なんですが、それに対する政府の対策はあるのでしょうか。
150赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
そこは、今やっぱり時代の変わり目で、百田委員がおっしゃったことが非常にまさにもう全ての国でポイントになっているところで、これまで、政治行政はこれ経済に余り口を出すなという流れが新自由主義の経済の考え方の下で続いてきて、各国全ての企業、経営者が、一番安いところで材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、世界最大のアメリカ市場で売りまくれるということは何となく保証されているような時期があったわけですが、もうそういう時代かなり過ぎて、戦略的にその物資を絞るとか、重要物資、鉱物を特定の国がもう出さないと、で、そこに依存が高いものについてはもう生産が止まる…