赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

電力の安定供給の観点から、我が国の電源構成の約三割を占めるLNGの調達に与える影響を注視をしているところでございます。

現状、電力・ガス事業者はホルムズ海峡を経由するLNGの年間輸入量約四百万トンに相当する水準の在庫を有しております。また、我が国のLNG調達全体の八割、九割程度はホルムズ経由以外の長期契約で調達可能である上、現時点ではスポットでの代替調達も着実に進んでおります。ということで、直ちに電力の安定供給に支障を生じる状況にはないと認識をしております。

その上で、電力の安定供給に更に万全を期す観点から、LNG消費の節約につなげるため、非効率石炭火力の稼働抑制措置を二六年度は適用しない方針を三月の二十七日に決定をいたしました。

今後、事態が長期化、深刻化するリスクもあることから、引き続き高い緊張感を持って状況を注視しつつ、電力の安定供給を確保するために、あらゆる手段を機動的に講じてまいりたいと思います。

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