立憲民主・無所属の福士珠美でございます。
経済産業委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
このところ、南鳥島が検索ワードとして度々上位に上がっているようでございます。このレアアースを含む泥土が南鳥島周辺海域で発見、あるいは国産の長距離ミサイルが初めて南鳥島に配備予定といった注目ニュースに出てまいります。
私は地元が青森県ですので、やはり原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定をめぐっての南鳥島の扱いを注視しております。国民の皆様のどれくらいの方が御存じなのかは分かりませんけれども、青森県にはたくさんの核燃料サイクル関連施設が立地しております。六ケ所村には、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターですとか、ウラン濃縮工場、なかなか竣工に至らない再処理工場などがありますし、むつ市には使用済核燃料の中間貯蔵施設があります。
その中間貯蔵施設への二〇二六年度分の計六十トンの核燃料の搬入を青森県の宮下知事が認めない方針をおととい表明しました。理由は、建設中の再処理工場の完成が今年度中は見通せず、受入れの前提条件が整っていないためとの判断でございました。
搬出先の確保が見込めない状況で使用済核燃料を受け入れることは、中間貯蔵の中間の意義が問われかねません。こういった核燃料サイクルの現状も踏まえて今後を考えますと、やはり避けて通れないのが最終処分場の問題でございます。
この度、経産省は、東京都小笠原村に対しまして、最終処分場の建設に向けた文献調査を南鳥島で実施したい旨、申し入れました。調査は北海道と佐賀県の三か所で既に進んでおりますけれども、国から打診したのは初めてです。
そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。自治体が調査に応募する手挙げ方式に加えまして、今回のように、自ら自治体に対して働きかけを行うに至った経緯、背景と今後の方針をお示しください。
42
村田享子(立憲)
その中で、今、例えば中国在住の日本メーカーの方に聞くと、中国国内において輸出規制による日本へのタングステンの高騰、供給不足もあるんだけれども、中国において国内の採掘量を減らしているというようなこともあるということで、輸出規制が仮に緩和されたとしても本当に日本に従来のものが届くのかなという不安、あと、あわせて、中国メーカーは国内においてタングステンを入手して物を作れていますので、価格転嫁という関係でいうと、同業他社に中国メーカーがいた場合、日本メーカーより安く作れてしまうと。で、価格転嫁を一旦申し入れて、いいですよと言って価格転嫁してくれるとは思うんだけれ…
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43
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地政学的リスクの高まりの中で、価格のみならず、経済安全保障リスクを勘案し、企業の自律性、不可欠性を高めていくということが重要だと思っています。
経済産業省として、今年一月に経済安全保障経営ガイドラインを公表し、こうした経済安全保障リスクの観点を経営戦略に取り入れることを推進しております。加えて、サプライチェーンの中下流に位置する事業者について、自律性、不可欠性を高める観点から行動変容を促していくため、代替品への切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおります、五十億円だったかと思いますが。
契約自由の原則の観点から、転注それ自体が取適法に違反す…
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44村田享子(立憲)
終わります。
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- （上の発言）
45福福士珠美(立憲)
立憲民主・無所属の福士珠美でございます。
経済産業委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
このところ、南鳥島が検索ワードとして度々上位に上がっているようでございます。このレアアースを含む泥土が南鳥島周辺海域で発見、あるいは国産の長距離ミサイルが初めて南鳥島に配備予定といった注目ニュースに出てまいります。
私は地元が青森県ですので、やはり原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定をめぐっての南鳥島の扱いを注視しております。国民の皆様のどれくらいの方が御存じなのかは分かりませんけれども、青森県にはたくさんの核燃料サイクル関連施設が立地しております。六ケ所村には、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターですとか、ウラン濃縮工場、なかなか竣工に至らない再処理工場などがありますし、むつ市には使用済核燃料の中間貯蔵施設があります。
その中間貯蔵施設への二〇二六年度分の計六十トンの核燃料の搬入を青森県の宮下知事が認めない方針をおととい表明しました。理由は、建設中の再処理工場の完成が今年度中は見通せず、受入れの前提条件が整っていないためとの判断でございました。
搬出先の確保が見込めない状況で使用済核燃料を受け入れることは、中間貯蔵の中間の意義が問われかねません。こういった核燃料サイクルの現状も踏まえて今後を考えますと、やはり避けて通れないのが最終処分場の問題でございます。
この度、経産省は、東京都小笠原村に対しまして、最終処分場の建設に向けた文献調査を南鳥島で実施したい旨、申し入れました。調査は北海道と佐賀県の三か所で既に進んでおりますけれども、国から打診したのは初めてです。
そこで、赤澤大臣にお伺いいたします。自治体が調査に応募する手挙げ方式に加えまして、今回のように、自ら自治体に対して働きかけを行うに至った経緯、背景と今後の方針をお示しください。
46赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原子力発電を利用していく以上、委員御指摘のとおり、最終処分、まさに避けて通れない問題であり、また国家的な課題でございます。
原子力発電所の再稼働を進める中でも、立地地域の声として、バックエンド問題の重要性について電力消費地にも理解してほしいといった御指摘をいただいたところ、国として更に一歩前に出て取り組むこととしたところでございます。
このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせず、国の責…
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47福福士珠美(立憲)
調査について地域任せにしないということでございますけれども、自治体からの公募方式から直接国が要請する方針、方式へと転換したという理解でよろしいでしょうか。
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48赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これまでは、基礎自治体の首長からの応募や議会での請願採択といった形で、地域の関心が示された自治体に対する国からの申入れを契機としてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今回の南鳥島については、こうした地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行うこととしたものです。
ただ、これ、文献調査地域の拡大に当たっては、私ども、引き続き基礎自治体の首長からの発意と国からの申入れの双方が重要と考えておりますので、切り替えたというよりは、やはり、御質問の趣旨に合っているかどうかあれですけど、あくまで並行してと、あらゆる手段を尽くすと。もちろん、地元発意でお声掛けていた…
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