終わります。
村田享子 (立憲民主党)
2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）中国の輸出規制については、経済産業省として、中国政府に対して御指摘のような過度な情報を要求するなとか、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れをしてきています。まあなかなかそれで効果が上がらないというところが問題でありますが、昨年十月も、私から中国商務部の王文濤部長に対して輸出規制の強い懸念を表明したところであります。また、ＷＴＯの場等において、同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところ、引き続き様々な機会に粘り強く申入れを行ってまいります。 御提案のあった件につきましては、問題意識はもうよく分か…
42
村田享子(立憲)その中で、今、例えば中国在住の日本メーカーの方に聞くと、中国国内において輸出規制による日本へのタングステンの高騰、供給不足もあるんだけれども、中国において国内の採掘量を減らしているというようなこともあるということで、輸出規制が仮に緩和されたとしても本当に日本に従来のものが届くのかなという不安、あと、あわせて、中国メーカーは国内においてタングステンを入手して物を作れていますので、価格転嫁という関係でいうと、同業他社に中国メーカーがいた場合、日本メーカーより安く作れてしまうと。で、価格転嫁を一旦申し入れて、いいですよと言って価格転嫁してくれるとは思うんだけれ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）地政学的リスクの高まりの中で、価格のみならず、経済安全保障リスクを勘案し、企業の自律性、不可欠性を高めていくということが重要だと思っています。 経済産業省として、今年一月に経済安全保障経営ガイドラインを公表し、こうした経済安全保障リスクの観点を経営戦略に取り入れることを推進しております。加えて、サプライチェーンの中下流に位置する事業者について、自律性、不可欠性を高める観点から行動変容を促していくため、代替品への切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおります、五十億円だったかと思いますが。 契約自由の原則の観点から、転注それ自体が取適法に違反す…
- （上の発言）
44
村田享子(立憲)終わります。
立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 経済産業委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 このところ、南鳥島が検索ワードとして度々上位に上がっているようでございます。このレアアースを含む泥土が南鳥島周辺海域で発見、あるいは国産の長距離ミサイルが初めて南鳥島に配備予定といった注目ニュースに出てまいります。 私は地元が青森県ですので、やはり原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定をめぐっての南鳥島の扱いを注視しております。国民の皆様のどれくらいの方が御存じなのかは分かりませんけれども…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原子力発電を利用していく以上、委員御指摘のとおり、最終処分、まさに避けて通れない問題であり、また国家的な課題でございます。 原子力発電所の再稼働を進める中でも、立地地域の声として、バックエンド問題の重要性について電力消費地にも理解してほしいといった御指摘をいただいたところ、国として更に一歩前に出て取り組むこととしたところでございます。 このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせず、国の責…
調査について地域任せにしないということでございますけれども、自治体からの公募方式から直接国が要請する方針、方式へと転換したという理解でよろしいでしょうか。