ありがとうございます。
我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。
ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の四月から、来年度から排出量取引制度というのが日本で本格稼働が予定されております。これは、企業に排出枠を割り当てて、ＣＯ２の排出枠ですね、これを割り当てて、排出量がその枠よりはみ出してしまう場合はほかの企業から排出枠を購入しなくてはならない制度となっています。
この制度なんですが、少し将来的な懸念を持っておりまして、現在は、企業の排出枠の算定に当たっては、直近の各産業分野や各企業の排出量の実績、これを基にした算定方法とすることが示されております。あくまでこれまでの実情をベースとして、過度に少ない排出枠、つまり厳しい排出枠とならないように考慮がされているのですが、現在は、これはつまりＣＯ２の削減目標とは連動していないわけです。しかし、もし排出枠をＣＯ２の削減目標と連動させて総量規制としてしまった場合には大きな問題が発生すると考えております。
配付資料の三に政府の削減目標の図をお示ししましたが、目標値はこの過去の少しの削減実績からどんどん線形に定めているように見えまして、ここで産業の衰退とか空洞化への懸念が考慮されているのか、少し疑問の残る目標となっています。
もしこの直線的な目標値から企業に割り当てる排出量というのを決めてしまうと、それはすごく厳しい総量規制となってしまいます。これは企業にとっては大きなコストの制約となって、日本の産業競争力に致命傷を与えかねないと思います。
ここで、大臣に最後にお伺いしたいのですが、排出量の取引制度による排出枠の設定値、これを国のＣＯ２削減目標値とは連動させない、この方針は今後も維持されるのかどうか、是非お答えをお願いいたします。
177
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御自身でおっしゃっていたように、税制自体については財務大臣が所管をし、あるいは地方税であれば総務大臣が所管をし、また党の税制調査会などで御議論されることでありますので、私から申し上げられることにはちょっと限界がありますけれども、消費税制度、とりわけインボイス制度については、課税事業者が免税事業者と取引を継続する場合には、仕入れ税額控除ができないため一方的な価格の引下げが行われたり、取引から排除される可能性があるといった声があるものと承知をしております。また、事務負担に対する負担感の声があることも承知をしております。
経済産業省としましては、こういった声…
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178櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
消費税は法人税よりも経済に悪影響があるのではないかとお伝えしましたが、これ正規雇用の面で見ても、つまり安定した国民生活の面でも悪影響があることを少し確認しておきたいと思います。
いま一度この配付資料二を御覧いただきたいのですが、消費税の課税対象となるこの幅を確認しますと、実際人件費がどちらに入るのかというのが変わってきまして、今ここのインボイスのない経費の方に人件費と書いてあるのですが、これは正社員の場合はこちらに入るということでして、仮に同じ人を雇うのでも、業務委託の形式で雇うとなると、インボイスのある経費の方に入ります。つ…
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179竹竹田憲経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
業務委託によって派遣労働を活用する企業ですけれども、業務委託先に対しまして、直接雇用の場合にも発生する労働者の給与等に相当する料金に加えまして、業務委託先に支払うべき消費税相当額が上乗せされた金額を支払ってございます。
そのため、当該企業が負担する消費税額につきましては、業務委託先に支払う消費税相当額を仕入れ税額控除した額に加えまして、業務委託先に支払う当該消費税相当額を合算した額となります。よって、結果的には、企業が負担する消費税額は業務委託と直接雇用を比較して同じというふうになりますので、損得は生じないものと承知してございま…
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- （上の発言）
180櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。
ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の四月から、来年度から排出量取引制度というのが日本で本格稼働が予定されております。これは、企業に排出枠を割り当てて、ＣＯ２の排出枠ですね、これを割り当てて、排出量がその枠よりはみ出してしまう場合はほかの企業から排出枠を購入しなくてはならない制度となっています。
この制度なんですが、少し将来的な懸念を持っておりまして、現在は、企業の排出枠の算定に当たっては、直近の各産業分野や各企業の排出量の実績、これを基にした算定方法とすることが示されております。あくまでこれまでの実情をベースとして、過度に少ない排出枠、つまり厳しい排出枠とならないように考慮がされているのですが、現在は、これはつまりＣＯ２の削減目標とは連動していないわけです。しかし、もし排出枠をＣＯ２の削減目標と連動させて総量規制としてしまった場合には大きな問題が発生すると考えております。
配付資料の三に政府の削減目標の図をお示ししましたが、目標値はこの過去の少しの削減実績からどんどん線形に定めているように見えまして、ここで産業の衰退とか空洞化への懸念が考慮されているのか、少し疑問の残る目標となっています。
もしこの直線的な目標値から企業に割り当てる排出量というのを決めてしまうと、それはすごく厳しい総量規制となってしまいます。これは企業にとっては大きなコストの制約となって、日本の産業競争力に致命傷を与えかねないと思います。
ここで、大臣に最後にお伺いしたいのですが、排出量の取引制度による排出枠の設定値、これを国のＣＯ２削減目標値とは連動させない、この方針は今後も維持されるのかどうか、是非お答えをお願いいたします。
181赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なり、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設けるという考え方には立っておりません。これは、排出量の総量に上限を設けた場合、企業の排出量を政府が定める目標以下に確実に抑制できる一方、企業の成長分野への進出や事業拡大の場合にも追加的に排出枠を割り当てることができず、経済成長の阻害要因となりかねないためでございます。
現状、我が国の排出量取引制度において排出枠の総量に上限を設ける予定はございませんが、制度の在り方については、排出削減と経済成長の両立の観点も踏まえつつ、今後とも不断に点検をし…
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182櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。
時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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183
百田尚樹(保守)
日本保守党、百田尚樹です。
これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。
昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。
今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。
…
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