2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
お答え申し上げます。
業務委託によって派遣労働を活用する企業ですけれども、業務委託先に対しまして、直接雇用の場合にも発生する労働者の給与等に相当する料金に加えまして、業務委託先に支払うべき消費税相当額が上乗せされた金額を支払ってございます。
そのため、当該企業が負担する消費税額につきましては、業務委託先に支払う消費税相当額を仕入れ税額控除した額に加えまして、業務委託先に支払う当該消費税相当額を合算した額となります。よって、結果的には、企業が負担する消費税額は業務委託と直接雇用を比較して同じというふうになりますので、損得は生じないものと承知してございます。
その上で、総務省の調査によりますと、派遣労働者数の数の推移でございますけれども、消費税率を八％引き上げました二〇一四年以前、以降と比較しましておおむね横ばいとなっておりますことからも、消費税が業務委託を増加させるインセンティブになってはいないと見ているところでございます。
ありがとうございます。 この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。 消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だと捉えるのが適当だという判決でした。私としては、これは第二の法人税とみなしてもいい税金だと考えております。実際には、消費税は法人税より少し…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御自身でおっしゃっていたように、税制自体については財務大臣が所管をし、あるいは地方税であれば総務大臣が所管をし、また党の税制調査会などで御議論されることでありますので、私から申し上げられることにはちょっと限界がありますけれども、消費税制度、とりわけインボイス制度については、課税事業者が免税事業者と取引を継続する場合には、仕入れ税額控除ができないため一方的な価格の引下げが行われたり、取引から排除される可能性があるといった声があるものと承知をしております。また、事務負担に対する負担感の声があることも承知をしております。 経済産業省としましては、こういった声…
ありがとうございます。 消費税は法人税よりも経済に悪影響があるのではないかとお伝えしましたが、これ正規雇用の面で見ても、つまり安定した国民生活の面でも悪影響があることを少し確認しておきたいと思います。 いま一度この配付資料二を御覧いただきたいのですが、消費税の課税対象となるこの幅を確認しますと、実際人件費がどちらに入るのかというのが変わってきまして、今ここのインボイスのない経費の方に人件費と書いてあるのですが、これは正社員の場合はこちらに入るということでして、仮に同じ人を雇うのでも、業務委託の形式で雇うとなると、インボイスのある経費の方に入ります。つ…
お答え申し上げます。
業務委託によって派遣労働を活用する企業ですけれども、業務委託先に対しまして、直接雇用の場合にも発生する労働者の給与等に相当する料金に加えまして、業務委託先に支払うべき消費税相当額が上乗せされた金額を支払ってございます。
そのため、当該企業が負担する消費税額につきましては、業務委託先に支払う消費税相当額を仕入れ税額控除した額に加えまして、業務委託先に支払う当該消費税相当額を合算した額となります。よって、結果的には、企業が負担する消費税額は業務委託と直接雇用を比較して同じというふうになりますので、損得は生じないものと承知してございます。
その上で、総務省の調査によりますと、派遣労働者数の数の推移でございますけれども、消費税率を八％引き上げました二〇一四年以前、以降と比較しましておおむね横ばいとなっておりますことからも、消費税が業務委託を増加させるインセンティブになってはいないと見ているところでございます。
ありがとうございます。 我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。 ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の…
181赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なり、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設けるという考え方には立っておりません。これは、排出量の総量に上限を設けた場合、企業の排出量を政府が定める目標以下に確実に抑制できる一方、企業の成長分野への進出や事業拡大の場合にも追加的に排出枠を割り当てることができず、経済成長の阻害要因となりかねないためでございます。 現状、我が国の排出量取引制度において排出枠の総量に上限を設ける予定はございませんが、制度の在り方については、排出削減と経済成長の両立の観点も踏まえつつ、今後とも不断に点検をし…
ありがとうございます。
是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。
時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。