2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
お答え申し上げます。
今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。
したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上げを、また成長を実現していただくという方向でありますので、この入口の要件の弾力的運用を図るということは非常に難しいというふうに考えてございますが、この委員の御指摘もそこに含まれていると思いますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない、こういったような場合が出た場合は補助金を返還するという今取決めになってございますが、こうした取扱いについては採択事業者の置かれている状況を鑑みながら柔軟に対応していくと、こういった対応ができないかという方向で考えたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 本当にこうした関係性を構築していくというのは一朝一夕で実現することではないと思いますので、また是非、引き続き、大臣の知見であったりとか経験であったりとかを生かしていただいて、関係性の構築、よろしくお願いいたします。 次に、中小企業への支援についてお伺いします。 先ほどからほかの委員の方からも御指摘があったんですけれども、コストの上昇を通じて、企業収益の悪化であったりとかインフレが進むことによって、個人消費の下押しを懸念をされている状況です。今回、中東情勢のこの状況が長期化をして混乱が続けば、高インフレと低成長が同時に起こって…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が賃上げを実現していくということが重要でありまして、これまでも、価格転嫁を含む取引適正化、さらには省力化、生産性の向上、さらには事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などを通じまして、事業者が稼ぐ力を確保するための様々な施策を講じてきたところでございます。 その中でも、例えば生産性向上のための補助金、こういったものの支援におきまして、賃上げの実効性を高める要件、こういったものを加えてございまして、例えばものづくり補助金においては、一人当たり給与総額の年平均成長率を三・五％以上増加させると、こ…
答弁ありがとうございます。 本当に賃上げというのを、大事なところだと私も認識をしております。現在、おっしゃられたとおり、補助金の賃上げというものが採択要件であったりとか加算要件であったりとかというところに課されているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、こうした収益が急激に悪化するような企業にとっては、こうした賃上げ要件がむしろ補助金へのアクセスを阻む壁になりかねないのではないかなということを危惧しているところです。 そうはいうものの、もちろん、賃上げをしない方向性が良いというわけではありません。あくまでも、価格転嫁がきちんとされて、中小零細企業も…
お答え申し上げます。
今委員御指摘の中小企業支援における補助金の賃上げ要件、これそもそも、中小企業・小規模事業者が成長、さらには生産性向上を通じて賃上げにつながるような投資を行って、それが賃上げの原資を獲得をして実際に賃上げを実現していただくことを後押しするという趣旨の補助金においての要件でございます。
したがいまして、入口として、この賃上げ要件について、厳しい状況だからこそ、逆にこうした補助金を活用して賃上げを、また成長を実現していただくという方向でありますので、この入口の要件の弾力的運用を図るということは非常に難しいというふうに考えてございますが、この委員の御指摘もそこに含まれていると思いますが、採択事業者が厳しい状況下で賃上げ要件を達成できない、こういったような場合が出た場合は補助金を返還するという今取決めになってございますが、こうした取扱いについては採択事業者の置かれている状況を鑑みながら柔軟に対応していくと、こういった対応ができないかという方向で考えたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 どうしても、賃上げはしたいけれども収益が思ったようにならなかったということも出てくる可能性はあると思いますので、是非、補助金は活用していただいて、皆さんの後押しになるように、私も是非そうした方向性になっていけばなというふうに思っております。 次の質問に移ります。 こうした中でも、やはり物流であったりとか石油化学であったりとか鉄鋼ですとか、なかなか価格転嫁しにくいような産業というのもございます。その中でも、中小企業や零細企業は今まさになかなかに厳しい状況になっているというふうに、皆さんも御指摘のとおり、お聞きしております。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の変化を含めて、それ以前から続く物価高により、中小企業をめぐる事業環境が厳しさを増しているという認識は共有をしております。 資金繰り支援については、例えば日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けについて、原油価格上昇を始めとした原材料、エネルギーコスト高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への金利の引下げといったことを実施をしております。 また、今般の中東情勢や原油価格高騰等により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談対応を実施する特別相談窓口を全国約千か所に設置をしております。 税制措置としては、例えば今回の中東情勢に…
ありがとうございます。 そうした政策がいろいろと出てきているということは大変うれしい反面なんですけれども、中小零細企業の企業さんが、本当に情報がどこにあるか分からないといったお声もやはり聞くものですから、是非、ホームページ上だけではなくて、相談窓口というところの周知についても、この後もまた引き続きお願いできればと思います。 先ほどもちょっと言及はされていたんですけれども、二十三日に中東情勢の悪化を受けて特別相談窓口を設置されたということでございますが、こうした窓口について、前回もちょっと質問させていただいたんですけれども、各種補助金が、たくさん種類が…