最後に、全体の価格転嫁も含めた中小企業対策についてお聞きをします。
来年度の予算の中で、中小企業取引対策事業というものがございます。私としては、やはり価格転嫁を進めるという意味でも、今年の一月から取適法が施行されたという意味でも、ここはやっぱりもっとやってほしいということで、額を見たら令和七年度が二十九億円で、令和八年度が三十億円ということで、まあ余り増えていないなと、もうちょっと増やしてもいいんじゃないかなと思ったんですが、大臣、どうでしょう。
村田享子 (立憲民主党)
2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。 経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を指摘をし、取引適正化に向けた関係業界の取組を促してきております。 日本自動車部品工業会が策定した自主行動計画でも、型の取引適正化を重点課題の一つと位置付けており、取引条件の事前協議の徹底や不要な型の速やかな廃棄、あるいは型の廃棄、保管に関する定期的な協議の実施といっ…
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村田享子(立憲)これまでも金型に特化したいろんな取組されているということは私も今認識しましたけれども。 やっぱり、この物を作るためにこういう原材料が必要ですと、で、この原材料が、例えば中東情勢を受けてこれぐらい値上がりしたので価格転嫁お願いしますというのは、即データで示しやすいと思うんですけれども、この金型というのは、やっぱりある意味、この自動車部品で、じゃ、千個作ってくださいと言われて、この金型作って、じゃ、金型使って製品作りました、で、この物が、自動車が例えば売れれば、その後、あとプラス二千なのか、あと一万作るのか、その金型を使ってということが予測できなかったりと…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これまでも、自動車産業適正取引ガイドラインや業界団体の自主行動計画を通じて関係業界に対する取組を促してきたということは申し上げたとおりで、より深い取引階層への更なる取組の浸透徹底が課題との声もいただいております。 こうした中で、ちょっと新しい取組として、自動車業界における各事業者の取組を棚卸しするとともに、素形材団体も含めて、関係者間で課題を共有し、解決に向けて取組を進める観点から、本年二月に、自動車製造事業者、部品製造事業者、素形材団体を交えた自動車サプライチェーン取引適正化会議を設置をいたしました。第一回が二月五日に開かれております。 まずは、こ…
- （上の発言）
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村田享子(立憲)最後に、全体の価格転嫁も含めた中小企業対策についてお聞きをします。
来年度の予算の中で、中小企業取引対策事業というものがございます。私としては、やはり価格転嫁を進めるという意味でも、今年の一月から取適法が施行されたという意味でも、ここはやっぱりもっとやってほしいということで、額を見たら令和七年度が二十九億円で、令和八年度が三十億円ということで、まあ余り増えていないなと、もうちょっと増やしてもいいんじゃないかなと思ったんですが、大臣、どうでしょう。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。 委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、本当に重要でございます。 令和八年度の当初予算案では、価格転嫁、取引適正化の推進のため、三百三十名の取引Ｇメンによる取引実態の把握、あるいは取適法の厳正な執行のための書面調査、取引上の問題を抱える中小企業からの相談に応じる取引かけこみ寺の運営などに要す…
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村田享子(立憲)令和八年の価格転嫁に関するトピックでいうと、改正取適法と、やはり今日も議論になっていますけれども、中東情勢であったりレアアースの供給不足、それによるレアアースの高騰というものが起きていると。その中で、やはり原材料費であったりエネルギー代の高騰といったものも特に懸念をされます。 今大臣もおっしゃった中にいろんな価格転嫁も調査もされているといったことございましたが、令和八年度の価格転嫁の交渉状況の調査について、例えばこの中東情勢による影響であったり、レアアースの価格転嫁できているみたいな、この現下の状況を踏まえた調査項目、そうしたものにやはり変えていくべき…
お答えいたします。 中小企業庁では毎年三月と九月を価格交渉促進月間と設定しておりまして、まさにこの三月でございますけれども、この月間終了後には、受注側の中小企業三十万社に対しまして、主要な発注者との価格交渉や、委員からただいま御指摘のありました原材料価格、エネルギーコストを含む価格転嫁の状況を調査し、結果を公表することといたしております。 これに加えまして、先ほど大臣からもお答え申し上げました三百三十名体制の取引Ｇメンによるヒアリング、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による相談対応、また、発注者、受注者を対象とした大規模書面調査の実施等の取組を進め…