石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

委員言われるように、審議会の意見具申では、全ての太陽光パネルにリサイクルを義務付け、製造業者、輸入業者にリサイクル費用の負担を求めるものでありました。

しかし、現状においては、必要な処理体制が不足をしている、またコスト負担の公平性の面でも課題がある。そのため、本法律案では、まずは多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、段階的に規制強化をすることで制度を実効的なものとしようとするところであります。

さらに、国としては、収集運搬、保管、リサイクルの各段階において支援を行い、リサイクルの取組を加速化させてまいります。将来の大量廃棄に備え、社会全体のコストを抑制し、リサイクルの処理体制を構築しながらリサイクルを着実に進める観点において、本法案が現時点では実効的というふうに考えております。

その上で、本法律案の附則に基づき、今後、リサイクル費用の推移等を含む施行状況について調査を行います。その結果を踏まえ、多量事業用太陽電池廃棄者の要件の見直しや太陽光パネルの幅広い廃棄者等へのリサイクルの義務付けを検討をしてまいります。その際には、費用負担の在り方も含めて必要な事項について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

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