お答えします。
今おっしゃったとおり、今年一月に釧路湿原、実際に歩きまして、今おっしゃったタンチョウ、一般的に言うとタンチョウヅル、それの生息する鶴居村の村長始め、釧路市長や釧路町長などと協議をして、現場を回ってよく分かりましたのが、今委員が御指摘になったことでいうと、制度と法律の隙をついて一部の業者が住民にも自然環境にも影響のあることをしていると。
整理して申しますと、釧路湿原は御存じのとおり国立公園に指定されていまして、国立公園となっていまして、そこにはまさかメガソーラー造ったりできません。
ただし、その区域外であれば、言わば法と対策の手が届かない面が今までありましたので、そこで、メガソーラーといっても、現地を見ると、ここにもしメガソーラー造っても、まあメガって名前になっているけれども、発電量は大して見込めない。じゃ、どうしてそこにそういうものを造ろうとするかというと、今委員がまさしくおっしゃったとおり、土地の値段をつり上げて売ると、あるいは自治体に買わせる、クラウドファンディングなどを用いて自治体は地権者の皆さんの協力も得て対応せざるを得ないというのが現状であります。
この釧路湿原を典型例として国もある意味目を覚まして、新たな対策として去年十二月にパッケージとして対策を決めたわけです。
ところが、業者の方は、例えば北海道知事に許可を得なきゃいけない範囲の森林の伐採であっても、許可を得ないまま伐採を行ったりしています。当然、道からそこには植林をするようにという措置が行われているんですけれども、この植林の手がまだ着いていないと。それから、例えば盛土についても、法律に違反した形で盛土をして、この盛土というのは、法に基づかない盛土ですと、要は土砂崩れとか、最悪土石流とか、住民の安全に直接影響する懸念があります。それから、当然、景観や自然破壊になりますから、まず環境省としてできることとして、今年度末までに釧路湿原の国立公園の範囲を広げて、その中には、議員が御指摘のラムサール条約に指定されている、特に水鳥が生息している地域、そういうところも含んでこの範囲を広げる。それだけじゃなくて、関係省庁との連携というのを具体的に言うと、特に経産省と連携をして、このメガソーラーに対する支援、特に再エネ賦課金を用いたＦＩＴ制度による支援を、来年度からメガソーラーに対しての支援はもうしないということをこれは決めました。
そうやってメガソーラーという名の下に一種の新手の土地転がしでもうけるような行為がないように、環境省としてもこの政府のパッケージに基づいて連携を強化して、必ず対処していきます。
ありがとうございます。
77
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
一昨日の参考人質疑は大変有意義なものでございまして、委員長を始め与野党の筆頭理事には大変感謝申し上げたいと思います。
そこで村上教授が大変私にとっても注目すべき御指摘をいただいたんですが、太陽光パネルといっても、イメージ的には地上設置のリサイクルというのが多くなると思うんですが、今は住宅の屋根に設置されているものも物すごく多いと、総住宅件数の一〇％超行くぐらいが太陽光パネルが設置されているということで、これに対する処理についても今後一つの大きな課題になってくるのではないかなと思います。
太陽光パネルだけを取り替…
この発言のページ
78
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
串田先生が言われるように、住宅用の太陽光パネルの廃棄については、御指摘のとおり、家屋の解体に併せて太陽光パネルを撤去する場合がかなり多いというふうに想定をされます。
ただ、その場合であっても、コンクリートや木材を用いた床面積が八十平米以上の住宅の解体工事は建設リサイクル法の対象となりまして、解体撤去工事の受注者は分別解体が義務付けられています。
環境省が発行する、解体工事業の、済みません、また、環境省が発行する、解体工事業の業界団体にも参加いただいて策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでは、住宅用太陽光パネルの所有者は、解体…
この発言のページ
79串田誠一(維新)
解体の専門の国家資格に解体工事施工技士というのがあるそうなんですけれども、これは全国解体工事業団体連合会がやっていて、国交省が許認可を与えているということなんですね。先ほどから太陽光パネルというのは経産省との連携ということを強くおっしゃられていますけれども、この解体に関しての、非常にそういう意味で、リサイクルに関しては国交省が非常に強く関係しているので、是非環境省、国交省とも強く連携しながら解体を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、北海道の釧路湿原について質問させていただきたいと思うんですが、青山副大臣も視察に行かれたということで、こ…
この発言のページ
- （上の発言）
80
青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。
今おっしゃったとおり、今年一月に釧路湿原、実際に歩きまして、今おっしゃったタンチョウ、一般的に言うとタンチョウヅル、それの生息する鶴居村の村長始め、釧路市長や釧路町長などと協議をして、現場を回ってよく分かりましたのが、今委員が御指摘になったことでいうと、制度と法律の隙をついて一部の業者が住民にも自然環境にも影響のあることをしていると。
整理して申しますと、釧路湿原は御存じのとおり国立公園に指定されていまして、国立公園となっていまして、そこにはまさかメガソーラー造ったりできません。
ただし、その区域外であれば、言わば法と対策の手が届かない面が今までありましたので、そこで、メガソーラーといっても、現地を見ると、ここにもしメガソーラー造っても、まあメガって名前になっているけれども、発電量は大して見込めない。じゃ、どうしてそこにそういうものを造ろうとするかというと、今委員がまさしくおっしゃったとおり、土地の値段をつり上げて売ると、あるいは自治体に買わせる、クラウドファンディングなどを用いて自治体は地権者の皆さんの協力も得て対応せざるを得ないというのが現状であります。
この釧路湿原を典型例として国もある意味目を覚まして、新たな対策として去年十二月にパッケージとして対策を決めたわけです。
ところが、業者の方は、例えば北海道知事に許可を得なきゃいけない範囲の森林の伐採であっても、許可を得ないまま伐採を行ったりしています。当然、道からそこには植林をするようにという措置が行われているんですけれども、この植林の手がまだ着いていないと。それから、例えば盛土についても、法律に違反した形で盛土をして、この盛土というのは、法に基づかない盛土ですと、要は土砂崩れとか、最悪土石流とか、住民の安全に直接影響する懸念があります。それから、当然、景観や自然破壊になりますから、まず環境省としてできることとして、今年度末までに釧路湿原の国立公園の範囲を広げて、その中には、議員が御指摘のラムサール条約に指定されている、特に水鳥が生息している地域、そういうところも含んでこの範囲を広げる。それだけじゃなくて、関係省庁との連携というのを具体的に言うと、特に経産省と連携をして、このメガソーラーに対する支援、特に再エネ賦課金を用いたＦＩＴ制度による支援を、来年度からメガソーラーに対しての支援はもうしないということをこれは決めました。
そうやってメガソーラーという名の下に一種の新手の土地転がしでもうけるような行為がないように、環境省としてもこの政府のパッケージに基づいて連携を強化して、必ず対処していきます。
ありがとうございます。
81串田誠一(維新)
明確な実態を発言していただきまして、大変心強く感じております。このようなことが起きないように、是非よろしくお願いいたします。
この参考人質疑の中で、太陽光パネルと同じような観点で風力発電というものが問題になりました。これもやはり全国でも大変問題となっているわけでございます。
太陽光パネルの環境破壊への規制だけではなくて、風力発電にもしっかりとしたこれ規制をしていかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
この発言のページ
82
森下千里(自民)環境大臣政務官
お答えいたします。
串田委員の課題感、課題意識、大変共有するところでございます。
再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮と、また地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、そして推進できるところは再エネを推進するということが重要であると考えております。
不適切な風力発電の抑制につきましては、森林法や盛土規制法など個別の関係法令において各種の規制がなされているのは御承知のとおりでございます。
環境省におきましても、環境影響評価制度の運用によって再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう取り組んでおります。ま…
この発言のページ
83串田誠一(維新)
しっかりと、ありがとうございます、取り組んでいただきたいと思うんですが。
最近、この風力発電というのの廃止が非常に多く報道されていると思うんですけれども、過去十年間で四百二十基以上が廃止になって、この五年間でその八割ということで、結局造って、そしてもうそのまま継続しないということでございます。耐用年数は二十年から二十五年ぐらいで、この風力発電をすることによって、御存じかと思いますけれども、尾根沿いにずっと風力発電ができる。そのためには巨大な道路みたいなものを、通路を造らないと運べませんから、山を分断するわけですよね。そういうようなことを行っているのが、…
この発言のページ