事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄については、現時点では具体的な事象は発生していないものというふうに認識しております。ただ、そのような懸念については私もよく認識しているところであります。経済産業省と連携して、各種の関係法令を遵守させているか、状況をしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
そして、廃棄等費用積立制度が設置されているＦＩＰ・ＦＩＴ制度の認定設備以外のものも含めて、廃棄物となった太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づいて排出事業者に適正処理が義務付けられています。今後の大量廃棄に備えて、都道府県と緊密に連携し、不法投棄対策に取り組んでまいります。
万が一、廃棄物となった太陽光パネルによって生活環境保全上支障が生じている場合や生じるおそれがある場合においては、排出事業者の資力不足等により都道府県等が行政代執行を行うときには、その費用の一部について、国と産業界などが拠出する不法投棄対策の基金の対象となりますので、この基金を利用してこの行政代執行を行っていただくことになります。
引き続き、状況を注視して、太陽光パネルの放置や不法投棄につながらないように、これらの制度を適切かつ厳格に運用してまいりたいというふうに考えております。
72原原田大二郎(公明)
よろしくお願いいたします。
次に、長期使用とリユースについてお伺いいたします。
太陽光パネルは、寿命が二十年から三十年程度とされております。ただ、二十五年から三十年後でも一定の出力が残る場合があります。そうであれば、使用可能なパネルにつきましては安易に廃棄するのではなく、まず長く使う、又はリユースをする、その上で使えなくなったものを適切にリサイクルをするという順序が重要であると考えます。
政府は、太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定をしております。本法案の下で、政府は、リサイクルよりも、まず長期使用やリユースを優先するという考え…
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73中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
循環型社会形成推進基本法という上位の法律がございます。ここでは、環境への負荷の低減に有効であることを考慮しつつ、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行うことが基本となってございます、基本原則となってございます。
本法律案の基本方針は、基本方針につきましても、この循環基本法に基づく循環基本計画と整合性を図ることとしてございます。その上で、使用済太陽光パネルの長期使用やリユースにつきまして、本法律案では廃棄の抑制に係る措置として、基本方針、責務規定、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準、販売業者による措置等の規定を置いているところでございます。
…
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74原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。お願いいたします。
ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備についてです。これ、最後、大臣にお伺いいたします。
ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備につきましては一定の費用積立制度があります。しかし、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売後の設備、資力不足の事業者が保有する設備につきましては、撤去、廃棄費用の確保が不十分となり、放置や不法投棄につながるおそれがあります。万が一、不法投棄や放置が発生した場合、最後に自治体や地域住民が後始末を背負うような制度であってはならないと考えます。
大臣、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売設備、資力不足事業者による放置リスクにつきまして、政府…
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- （上の発言）
75
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄については、現時点では具体的な事象は発生していないものというふうに認識しております。ただ、そのような懸念については私もよく認識しているところであります。経済産業省と連携して、各種の関係法令を遵守させているか、状況をしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
そして、廃棄等費用積立制度が設置されているＦＩＰ・ＦＩＴ制度の認定設備以外のものも含めて、廃棄物となった太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づいて排出事業者に適正処理が義務付けられています。今後の大量廃棄に備えて、都道府県と緊密に連携し、不法投棄対策に取り組んでまいります。
万が一、廃棄物となった太陽光パネルによって生活環境保全上支障が生じている場合や生じるおそれがある場合においては、排出事業者の資力不足等により都道府県等が行政代執行を行うときには、その費用の一部について、国と産業界などが拠出する不法投棄対策の基金の対象となりますので、この基金を利用してこの行政代執行を行っていただくことになります。
引き続き、状況を注視して、太陽光パネルの放置や不法投棄につながらないように、これらの制度を適切かつ厳格に運用してまいりたいというふうに考えております。
76原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
行政代執行や基金による自治体支援の仕組みもありますけれども、十分ではない可能性もやっぱりあるかもしれません。将来的には、太陽光パネル事業者や製造・輸入事業者にも一定の費用負担や責任を求める仕組み、すなわちＥＰＲ、拡大生産者責任や様々な預託制度につきましても今後検討していくべきではないかとお伝えいたしまして、私の質疑を終了いたします。
本日は大変にありがとうございました。
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77
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
一昨日の参考人質疑は大変有意義なものでございまして、委員長を始め与野党の筆頭理事には大変感謝申し上げたいと思います。
そこで村上教授が大変私にとっても注目すべき御指摘をいただいたんですが、太陽光パネルといっても、イメージ的には地上設置のリサイクルというのが多くなると思うんですが、今は住宅の屋根に設置されているものも物すごく多いと、総住宅件数の一〇％超行くぐらいが太陽光パネルが設置されているということで、これに対する処理についても今後一つの大きな課題になってくるのではないかなと思います。
太陽光パネルだけを取り替…
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78石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
串田先生が言われるように、住宅用の太陽光パネルの廃棄については、御指摘のとおり、家屋の解体に併せて太陽光パネルを撤去する場合がかなり多いというふうに想定をされます。
ただ、その場合であっても、コンクリートや木材を用いた床面積が八十平米以上の住宅の解体工事は建設リサイクル法の対象となりまして、解体撤去工事の受注者は分別解体が義務付けられています。
環境省が発行する、解体工事業の、済みません、また、環境省が発行する、解体工事業の業界団体にも参加いただいて策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでは、住宅用太陽光パネルの所有者は、解体…
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