2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
ありがとうございます。
今答弁いただきましたように、様々な政策を同時に進めていく必要があると考えておりますので、着実に推進していただければと思います。
その中でこの肝になってくるのが、メガソーラーを義務の対象に含めるという中で実務上極めて重要になるのが、この多量廃棄者を定義する具体的な数量基準ではないかと思っております。
このリサイクルの施設の受入れ能力がまだまだ十分じゃない中でこのメガソーラーを一気に出してしまったりすると、今度はその施設側が困ってしまうという中で、分割して出すということも一定合理的なんじゃないかなと思いますけれども、一方で、そうした分割することでその一メガというメガソーラーという基準に満たないというような、そうしたことで今回の届出の仕組みにはまってこないような、そんな運用の隙が生まれないような配慮をする必要があるんじゃないかと思っております。
例えばですけれども、同一事業者による分割廃棄は合算して判定するといった明確な規定を今後その政令等に盛り込んで、制度の実効性をより確実なものにすべきと考えますけれども、政府の見解を伺います。
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猪口邦子(自民)
太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
皆様、おはようございます。自由民主党参議院議員、神奈川選出の脇雅昭でございます。環境委員会では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私、神奈川県庁に勤めていたことがございました。神奈川県でもこの太陽光発電を黒岩祐治知事の下で先進的に進めてきた、そんな歴史がございます。 その中で、今、初期の太陽光パネルが大量廃棄の時代を迎えようとしております。我が国では二〇三〇年代後半以降に年間最大五十万トンものパネルが排出されると予想されておりまして、これを全て埋立処分すれば、最終処分場を圧迫しまして、廃棄物処理全体が麻痺しかねない。確実なリ…
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、義務付けの対象となる多量の廃棄を行う事業者の要件は政令で定めることとしてございます。今後、排出総量に占める対象者の排出量の割合なども勘案して、審議会等におきまして具体的に検討を進めることとしております。 その上で、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えてございます。 また、リサイクルに要する費用につきましては、削減余地は大きいものと考えておりまして、本法案による措置、技術開発等によりましてコスト低減を図りたいと考えております。 …
ありがとうございます。
今答弁いただきましたように、様々な政策を同時に進めていく必要があると考えておりますので、着実に推進していただければと思います。
その中でこの肝になってくるのが、メガソーラーを義務の対象に含めるという中で実務上極めて重要になるのが、この多量廃棄者を定義する具体的な数量基準ではないかと思っております。
このリサイクルの施設の受入れ能力がまだまだ十分じゃない中でこのメガソーラーを一気に出してしまったりすると、今度はその施設側が困ってしまうという中で、分割して出すということも一定合理的なんじゃないかなと思いますけれども、一方で、そうした分割することでその一メガというメガソーラーという基準に満たないというような、そうしたことで今回の届出の仕組みにはまってこないような、そんな運用の隙が生まれないような配慮をする必要があるんじゃないかと思っております。
例えばですけれども、同一事業者による分割廃棄は合算して判定するといった明確な規定を今後その政令等に盛り込んで、制度の実効性をより確実なものにすべきと考えますけれども、政府の見解を伺います。
廃棄実施計画の届出制度につきましては、委員御指摘のとおり、公平かつ適正な運用を図ることが必要であると考えてございます。 例えば、小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には届出義務の対象とする方針でございます。 具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にも周知を徹底してまいりたいと考えてございます。 様々な廃棄のパターンございますので、それらを想定した上で、小規模に分割して廃棄をす…
ありがとうございます。しっかりと検討していただければと思っております。
そして、政令も含めてこれから進めていくところでございますけれども、やはり、どれほど厳格なルールを定めても、これは現場で監督であったり指導するリソースがなければ機能しません。太陽光発電の地域共生を徹底するためには、この立地から廃棄に至るまで、環境省とあとは経済産業省が緊密に連携して、一気通貫で行う体制が不可欠なのではないかと考えております。
本年七月に発足する地方環境局と地方経済産業局において、具体的な人員体制の強化や予算措置も含めて、今後の執行体制の構築に向けた見通しを伺います。
御指摘のとおり、太陽光発電の導入は、地域との共生や環境への配慮が大前提でございます。 昨年策定したメガソーラー対策パッケージに基づき、国と自治体が緊密に連携し、立地の段階から発電中、さらにリサイクル、廃棄までの各段階において、法令の遵守、規律の強化を図ることとしてございます。 具体的には、経済産業省とともに、国と地方公共団体との緊密な連携を図るため、再エネ地域共生連絡会議を設置するとともに、経済産業省を中心に、関係省庁の協力の下、我が国の太陽光発電全体について各関係法令が遵守されるような監視体制を構築したところでございます。経済産業省と連携を図り、法…