中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官/環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

お答え申し上げます。

本法律案におきましては、義務付けの対象となる多量の廃棄を行う事業者の要件は政令で定めることとしてございます。今後、排出総量に占める対象者の排出量の割合なども勘案して、審議会等におきまして具体的に検討を進めることとしております。

その上で、環境省としては、発電容量が一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきと考えてございます。

また、リサイクルに要する費用につきましては、削減余地は大きいものと考えておりまして、本法案による措置、技術開発等によりましてコスト低減を図りたいと考えております。

まず、本法案では、リサイクル事業者に対して事業計画認定制度を設けまして、できるだけ費用の掛からないリサイクルを後押しします。さらに、多量に廃棄する事業者に対しまして、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務付けることによりまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率を上げることで費用を低減できると考えております。

さらに、技術開発も重要でございまして、NEDOの事業におきまして、一定の稼働率などの仮定の下であれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発が完了しているという実績もございます。

また、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用の掛からないリサイクルの実現に向け、検討を進めているところがございます。

国としても、収集運搬、保管、リサイクルの各段階で支援を行うことで、リサイクル費用の低減に努め、リサイクルを着実に推進してまいりたいと考えております。

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