御質問ありがとうございます。
アメリカの話に移る前に、まずグローバルでの話なんですけれども、国連の会合が起きるたびに、毎回、ＵＮＥＰさん、国連環境計画の方がギャップレポートとか、あとは、国連の事務局の方が、今、国の出している排出削減目標、これらを積み重ねるとどれぐらいになっているかという、統合報告書という途中経過の報告書というのを出しているんですね。それというのは、ＣＯＰ始まって以降、最初は、みんなの排出削減目標を積み合わせても、これ四度を過ぎちゃうよねというぐらいのまだまだ努力が足りないという状況だったんですけれども、次第にやはりＣＯＰの回を重ねるごとにこのギャップ、つまり、目指すべき二度とか排出削減に対する各国の努力目標の積立てがしっかり行ったことで下がる温度の度合いというのがどんどんと下がってきて、まだまだ二度よりも、一・五度よりも下げるにはまだ十分ではないですが、それでも当初よりかはどんどんどんどん議論を重ねることで進化してきています。そういう意味で、国際潮流として議論を重ねていることで脱炭素というのはむしろ進んでいる、改善しているというのが一つです。
アメリカについてなんですけど、確かに脱退の動きはありました。他方で、例えばなんですけど、アメリカの政府以外ですね、自治体であったりとか企業、若しくは民間セクター、アカデミアが入っている、例えばアメリカ・イズ・オール・インという団体があるんですが、こういった政府以外の団体が、アメリカは気候変動対策するぞというこのイニシアティブ自体がアメリカのＧＤＰの七割を超えるようなところがコミットしているわけですね。気候変動対策、アメリカの政府が抜けても自分たちはやるぞと。
なので、表面上の国家としてはそういう表明をされているかもしれないですが、実排出をしている足下の企業であったりとかのセクターは対策をしようとしていますし、進めています。なので、そこの点に関して我々は全然心配はしていないというのが我々の見解でございます。
68杉杉山大志キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
風力も、系統統合コストまで入れると、やはり非常にコストが高くなると。おっしゃったように間欠的な発電なので、太陽光発電と同様に風力発電も大量に導入すると大変にコストが高くなると。これは先ほどと同じ政府資料に数値が出ております。
なので、ここから先は太陽光と私はほとんど話は同じになると思うんですけれども、まず大量導入すべきではないと。そうすれば、大量廃棄の心配もしなくていいですと。
大量廃棄がやがて避けられないんですけれども、それを、リサイクルを、費用の関係で、うまくできる部分はやればいいと。鉄の大きい柱ですね、あれは多分リサイクルがやりやすい。だけど、…
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
今年に入り、トランプ政権がパリ協定から再離脱いたしました。そして、先月行われたＧ７環境大臣会合では、何とかアメリカは代表が来たわけなんですけれども、脱炭素であるとか気候変動というようなところを、従来とは違ってメインテーマから外しています。
まさに、環境対策に対する世界的な見方、潮目が変わったかもしれないと思っているんですけれども、このトランプ大統領のパリ協定離脱に対してどのように思っていらっしゃるか、それに対して日本はどのように対応していくべきか、お三方にお伺いします。今度は逆に、杉山参考人、市川参考人、村上参考人の順でお願い…
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70杉杉山大志キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
まず、トランプ大統領だけではないということで、アメリカ共和党全体が極端な脱炭素というものには反対、安全保障や経済の方が重要というふうに考えているということが一つと、あと、先ほど申し上げましたけれども、中国もアメリカも、中国は石炭火力で、アメリカはガス火力で安い電気をつくって、それでＡＩの競争に勝つというのが、これがもう最優先のことになっていますと。ロシアもインドも、どこの国も今はエネルギー安全保障ですね、エネルギー安定供給、それから経済性、こちらの方が優先になってきていて。
で、パリ協定というと、今やもう完全に行き詰まっていて、毎年やっていることは同じ…
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- （上の発言）
71市市川大悟公益財団法人世界自然保護基金ジャパン第一自然保護室気候・エネルギーグループ地域再エネプロジェクトリーダー
御質問ありがとうございます。
アメリカの話に移る前に、まずグローバルでの話なんですけれども、国連の会合が起きるたびに、毎回、ＵＮＥＰさん、国連環境計画の方がギャップレポートとか、あとは、国連の事務局の方が、今、国の出している排出削減目標、これらを積み重ねるとどれぐらいになっているかという、統合報告書という途中経過の報告書というのを出しているんですね。それというのは、ＣＯＰ始まって以降、最初は、みんなの排出削減目標を積み合わせても、これ四度を過ぎちゃうよねというぐらいのまだまだ努力が足りないという状況だったんですけれども、次第にやはりＣＯＰの回を重ねるごとにこのギャップ、つまり、目指すべき二度とか排出削減に対する各国の努力目標の積立てがしっかり行ったことで下がる温度の度合いというのがどんどんと下がってきて、まだまだ二度よりも、一・五度よりも下げるにはまだ十分ではないですが、それでも当初よりかはどんどんどんどん議論を重ねることで進化してきています。そういう意味で、国際潮流として議論を重ねていることで脱炭素というのはむしろ進んでいる、改善しているというのが一つです。
アメリカについてなんですけど、確かに脱退の動きはありました。他方で、例えばなんですけど、アメリカの政府以外ですね、自治体であったりとか企業、若しくは民間セクター、アカデミアが入っている、例えばアメリカ・イズ・オール・インという団体があるんですが、こういった政府以外の団体が、アメリカは気候変動対策するぞというこのイニシアティブ自体がアメリカのＧＤＰの七割を超えるようなところがコミットしているわけですね。気候変動対策、アメリカの政府が抜けても自分たちはやるぞと。
なので、表面上の国家としてはそういう表明をされているかもしれないですが、実排出をしている足下の企業であったりとかのセクターは対策をしようとしていますし、進めています。なので、そこの点に関して我々は全然心配はしていないというのが我々の見解でございます。
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猪口邦子(自民)
時間が来ましたが、手短に。
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73村村上進亮東京大学大学院工学系研究科教授
分かりました、手短に。
気候変動のところは、私の立場から見れば、資源循環に対する理由付けの一つとして使ってきたようなところがあるかと思っています。それに対して、仮にそこが弱まったとしても、今、環境影響に対する興味や関心というのは広がっていますので、例えば水消費であるとか土地改変であるとかといったところからの生物多様性みたいなところを考えますので、いろんなものを考えなければいけない時代が来ている中で、多少その重みの付け方が変わっているという状況かなというふうに理解をしております。
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74梅村みずほ(参政)
ありがとうございました。
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