ありがとうございます。
世界的にということで、御存じのとおり、二〇一五年のパリ協定の脱炭素社会の国際条約の方、これ締結しておりまして、国が、各国がどれぐらいに削減していくかということをもう既にコミットをしています。
なので、法文、法上というか国際法上としてはもうこれ遂行していくものですし、あと、経済面で、じゃ、これ、国際社会がどういうふうに見てこれ対策取っていくかということですけど、例えばダボス会議みたいなところで、もう主要テーマってこれずっと気候変動なんですね。ビジネスシーンから見ても脱炭素に取り組んでいく意欲とかインセンティブというのは下がっていませんので、今後、当初この国際条約でコミットした目標、脱炭素二〇五〇年ゼロに向けて取組が進んでいくというのは間違いないと考えています。
あと、日本だけがこれ取り組んでいくと、何というんですかね、損をしてしまうんじゃないかというような御趣旨かなと思うんですが、確かに、先ほど杉山参考人の方のお話もあったとおり、日本の〇・〇〇六度だと少ないんじゃないかと、削減できてもということもあるかと思うんですが、ただ、日本、世界五位の排出国ですので、日本が対策しないとなれば、残りの百九十か国以上は、何だ、先進国の日本もやらないのかと、じゃ、我々はやりませんということになってしまって、結局、累積するそれらの国の排出貢献量って一気に下がってしまうので、やはり日本一国で見ると、世界全体で、じゃ、大したことないので、じゃ、やめましょうということはないし、そうならないように国際社会も今前向きに動いているという認識で私はいます。
37市市川大悟公益財団法人世界自然保護基金ジャパン第一自然保護室気候・エネルギーグループ地域再エネプロジェクトリーダー
ありがとうございます。
ポイントとしては、このカーボンニュートラルの政策、エネルギー政策を国民生活の犠牲にすべきでないというのが御趣旨だと思います。その点に対しては、確かに大きな負担になるのは問題かなと思うんですけど、とかく思うのが、この再生可能エネルギーしかりなんですけど、カーボンニュートラル、この脱炭素の施策に費用、お金が掛かるという、その対策に対するお金のところだけにまずちょっと注目が集まってしまっているのが残念かなというのが個人的なまず意見です。これは、議員だけではなくて、ほかの今国民もそういうように、この対策費用が掛かるという点に行ってしまっ…
この発言のページ
38杉杉山大志キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
太陽光発電を大量導入すると、発電コストですね、電力供給コストが三十六・九円、今日、六ページで御説明しましたけど、これは政府の資料、経産省の資料から私が持ってきた数字です。これに比べて、既存の原子力、火力を活用していくならばはるかに安く済むと。この発電コストの差が三十円に上りますと。これは、一般の電気料金、一般家庭の電気料金だと年間十四万円、日本全体の電気料金だと三十兆円の上昇になりますと。これは国民生活や経済を犠牲にするやり方ですので、私は大量導入にこれだけでも反対します。
それと、ＣＯ２を減らすメリットというのは、日本全体がＣＯ２をゼロにしてもせいぜ…
この発言のページ
39
浜野喜史(国民)
ありがとうございます。
引き続き、市川参考人、杉山参考人にお伺いするんですけれども、カーボンニュートラルにつきまして、世界的にどのようにそれが実行、展開されていくというふうに将来のことを見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
といいますのも、やはりカーボンニュートラルにつきましてはコスト増を伴うものだと思いますので、日本だけが先頭を切って実行をしてコスト高の経済社会構造をつくってしまったということになっても、これいかがなものかというふうに思いますので、世界的に今どのような展開を見せていくのかということを見極めておくことが日本にとっても大変大切だと…
この発言のページ
- （上の発言）
40市市川大悟公益財団法人世界自然保護基金ジャパン第一自然保護室気候・エネルギーグループ地域再エネプロジェクトリーダー
ありがとうございます。
世界的にということで、御存じのとおり、二〇一五年のパリ協定の脱炭素社会の国際条約の方、これ締結しておりまして、国が、各国がどれぐらいに削減していくかということをもう既にコミットをしています。
なので、法文、法上というか国際法上としてはもうこれ遂行していくものですし、あと、経済面で、じゃ、これ、国際社会がどういうふうに見てこれ対策取っていくかということですけど、例えばダボス会議みたいなところで、もう主要テーマってこれずっと気候変動なんですね。ビジネスシーンから見ても脱炭素に取り組んでいく意欲とかインセンティブというのは下がっていませんので、今後、当初この国際条約でコミットした目標、脱炭素二〇五〇年ゼロに向けて取組が進んでいくというのは間違いないと考えています。
あと、日本だけがこれ取り組んでいくと、何というんですかね、損をしてしまうんじゃないかというような御趣旨かなと思うんですが、確かに、先ほど杉山参考人の方のお話もあったとおり、日本の〇・〇〇六度だと少ないんじゃないかと、削減できてもということもあるかと思うんですが、ただ、日本、世界五位の排出国ですので、日本が対策しないとなれば、残りの百九十か国以上は、何だ、先進国の日本もやらないのかと、じゃ、我々はやりませんということになってしまって、結局、累積するそれらの国の排出貢献量って一気に下がってしまうので、やはり日本一国で見ると、世界全体で、じゃ、大したことないので、じゃ、やめましょうということはないし、そうならないように国際社会も今前向きに動いているという認識で私はいます。
41杉杉山大志キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
私は、もう世界は脱炭素に向かっていない、むしろ逆だと思っています。
中国は毎年五千万キロワットの石炭火力発電所を建てていて、これは日本の全石炭火力発電所と同じだけです。日本が何十年も掛けて建ててきた石炭火力発電所と同じだけを毎年建てている。アメリカはガス火力発電所をどんどん建てて、ＡＩの戦いに勝とうとしている。ロシアは石油とガスの生産、輸出が国の命綱ですけど、誰もやめさせることなどできるはずもない。インドはやはり化石燃料の調達に必死で、ロシアから買ったり、あるいは今中東からの供給が途絶したりして新たな調達に奔走していると。こういう日本より大きい四つの大…
この発言のページ
42浜野喜史(国民)
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
43原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。公明党の原田大二郎でございます。
本日は、三名の参考人の皆様、貴重な御意見をいただき、誠にありがとうございます。
我が党は、資源の乏しい日本において、気候変動対策とエネルギー安全保障の観点から、太陽光発電を始めとする再エネの推進は極めて重要であると認識をしております。同時に、二〇三〇年代に迫る大量廃棄時代に向け、無秩序なメガソーラー開発による環境破壊を防ぎ、地域と共生した持続可能な資源循環ループを構築することは不可欠と考えております。
本法案を第一歩としつつ、将来的な制度の強化を見据え、順次皆様にお伺いをいたします。
まず、…
この発言のページ