2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
御指摘のように、やはり大規模災害が起きたような場合には、これ地方事務所の、管轄する地方事務所の職員だけではこれ対応するのは難しいということで、他の地方事務所からの人員派遣に加えて、本省からも現地の方に人間を派遣して、専門的人材を派遣して自治体の支援を行っていると。これまでもそのようにやってまいったんですけれども、こういった臨機応変な対応によってでも、なるだけ地域の皆様のお役に立てるように、これまでも努力をしてきたところでございます。
当然、それは、非常時にはそういうことをやるんですけれども、一方で、常日頃から人員の確保を図っていくということも重要でございまして、先ほど専門的人材ということでお答えもさせていただきましたけれども、引き続き、専門的な人材の確保を含めて体制の整備に努めてまいる所存でございます。
ありがとうございます。
幹部職員ももちろん増やしてほしいんですけれども、もっと増やしていただきたいのが幹部専門職です。今、地方環境事務所には専門職の方どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
お答え申し上げます。 地方環境事務所は、国立公園の管理、それから広域的な野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから地域脱炭素、それから地域における資源循環、さらには災害廃棄物対策等、様々な専門的な業務を担ってございます。 こうした業務に必要な専門性を有する職員につきましては、本省採用のプロパー職員、それから地方事務所で採用しております地域採用のプロパー職員、さらに任期付職員といったような形で地方事務所において雇用しております。何をもって専門性があるかというのはなかなか定義が難しいんですが、幅広く捉えれば、総務部門を除きますと千十八名の職員を確保し…
ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、千十八名ということで。 ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。総務課以外七部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。 例えば、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況についてという資料を見ますと、令和六年四月現在で、鳥獣に関する行政を担当する職員が全部で三千六百十四人いるうち、専門的知見を有する職員は二百…
御指摘のように、やはり大規模災害が起きたような場合には、これ地方事務所の、管轄する地方事務所の職員だけではこれ対応するのは難しいということで、他の地方事務所からの人員派遣に加えて、本省からも現地の方に人間を派遣して、専門的人材を派遣して自治体の支援を行っていると。これまでもそのようにやってまいったんですけれども、こういった臨機応変な対応によってでも、なるだけ地域の皆様のお役に立てるように、これまでも努力をしてきたところでございます。
当然、それは、非常時にはそういうことをやるんですけれども、一方で、常日頃から人員の確保を図っていくということも重要でございまして、先ほど専門的人材ということでお答えもさせていただきましたけれども、引き続き、専門的な人材の確保を含めて体制の整備に努めてまいる所存でございます。
ありがとうございます。 本当に、毎年毎年、人間の想像を超えてくる天変地異というのが、日本だけでなく世界中で起こっています。そういうことを考えても、日頃からのマンパワーと予算、人とお金ですね、これを十分にやっぱり補填していただくということをしっかりとお伝えしたいなと今思いました。 環境行政は、気候変動、脱炭素、生物多様性の保全、外来生物対策、放射性物質の除染、もうどれもこれも高度な科学的、技術的な専門知識が必要な分野です。本当に、改めて、改めて申し伝えますが、是非、十分な人とお金、是非回してください。 では、もう一つ、熊対策についてもお伺いいたします…
今お尋ねのありました熊対策の、環境省の地方環境事務所で採用する職員だということだと思いますけれども、この職員につきましては、任期雇用ということで、職員と同じ扱いをしております。正職員と同じ扱いということになります。
ただし、三年というその任期が、期限が付いているということで間違いないですか。