ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、千十八名ということで。
ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。総務課以外七部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。
例えば、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況についてという資料を見ますと、令和六年四月現在で、鳥獣に関する行政を担当する職員が全部で三千六百十四人いるうち、専門的知見を有する職員は二百十三人のみ、つまり全体の五・九％しかいません。平均すると四・五人。北海道のように三十四人いるというところは珍しく、香川県は二十一人、兵庫県や島根県で十六人という配置をしている県もありますが、ほとんど四人以下という状況です。
この少ない専門人材を補うのが地方環境事務所の専門知識を有する人材かと思いますが、今の人数で本当に足りているのでしょうかと、私は聞いていてちょっと疑問にまた思いました。例えば、災害が発生したときに、災害廃棄物対応の現場では、都道府県の出先機関では、衛生環境に関することなど災害廃棄物以外の業務もあるために、災害時には災害廃棄物処理への対応まで余裕がないという声を聞いています。また、環境省も出先機関も人員に限りがあって、被災地へ派遣行うほどの余裕がないのが現状だという指摘もあります。というのも、そもそもその四十七都道府県を八ブロックに分け、その一ブロックが大変広範囲になっているからです。
地方環境事務所は、自治体の環境担当職員の減少を補えるだけの十分な人員配置をしているのでしょうか。現在の地方環境事務所の問題は、名称の変更ではなく、むしろ多様な業務が増えて、それにより自治体職員が減少していくことを考慮せずに、地方事務所の職員を増やす措置を規定していないということが問題なのではないでしょうか。いかがでしょう。
108秦秦康之環境省大臣官房長
お答え申し上げます。
新設する次長職につきましては、地方環境局長を支えて、また局内の担当管理職とも連携しながら、各地方局の実情に応じた様々な業務、中でも自治体等のステークホルダーとのハイレベルな調整を担うといったようなことも想定をいたしてございます。
このため、当面は、地方環境事務所の職務に精通しております統括環境保全企画官等をまずは充当いたしまして、これにより、既存の業務を、業務内容を踏まえながら、局長や自治体等との局内外との関係者との緊密な連携の下で新たな業務を担っていくということで、円滑な移行が可能になるのではないかと考えております。
そして…
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109奥奥田ふみよ(れいわ)
ありがとうございます。
幹部職員ももちろん増やしてほしいんですけれども、もっと増やしていただきたいのが幹部専門職です。今、地方環境事務所には専門職の方どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
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110秦秦康之環境省大臣官房長
お答え申し上げます。
地方環境事務所は、国立公園の管理、それから広域的な野生鳥獣の管理、それから外来生物対策、それから地域脱炭素、それから地域における資源循環、さらには災害廃棄物対策等、様々な専門的な業務を担ってございます。
こうした業務に必要な専門性を有する職員につきましては、本省採用のプロパー職員、それから地方事務所で採用しております地域採用のプロパー職員、さらに任期付職員といったような形で地方事務所において雇用しております。何をもって専門性があるかというのはなかなか定義が難しいんですが、幅広く捉えれば、総務部門を除きますと千十八名の職員を確保し…
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- （上の発言）
111奥奥田ふみよ(れいわ)
ありがとうございます。専門職の方がいらっしゃるということが分かりました、千十八名ということで。
ただし、この人数、本当に足りているのかどうかという点です。総務課以外七部署あるというふうに今お答えいただきましたけれども、こうしたその専門知見を有する人材は、地方環境事務所に必要なことはもちろん、自治体との連携においても非常に重要です。
例えば、都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有する職員の配置状況についてという資料を見ますと、令和六年四月現在で、鳥獣に関する行政を担当する職員が全部で三千六百十四人いるうち、専門的知見を有する職員は二百十三人のみ、つまり全体の五・九％しかいません。平均すると四・五人。北海道のように三十四人いるというところは珍しく、香川県は二十一人、兵庫県や島根県で十六人という配置をしている県もありますが、ほとんど四人以下という状況です。
この少ない専門人材を補うのが地方環境事務所の専門知識を有する人材かと思いますが、今の人数で本当に足りているのでしょうかと、私は聞いていてちょっと疑問にまた思いました。例えば、災害が発生したときに、災害廃棄物対応の現場では、都道府県の出先機関では、衛生環境に関することなど災害廃棄物以外の業務もあるために、災害時には災害廃棄物処理への対応まで余裕がないという声を聞いています。また、環境省も出先機関も人員に限りがあって、被災地へ派遣行うほどの余裕がないのが現状だという指摘もあります。というのも、そもそもその四十七都道府県を八ブロックに分け、その一ブロックが大変広範囲になっているからです。
地方環境事務所は、自治体の環境担当職員の減少を補えるだけの十分な人員配置をしているのでしょうか。現在の地方環境事務所の問題は、名称の変更ではなく、むしろ多様な業務が増えて、それにより自治体職員が減少していくことを考慮せずに、地方事務所の職員を増やす措置を規定していないということが問題なのではないでしょうか。いかがでしょう。
112秦秦康之環境省大臣官房長
御指摘のように、やはり大規模災害が起きたような場合には、これ地方事務所の、管轄する地方事務所の職員だけではこれ対応するのは難しいということで、他の地方事務所からの人員派遣に加えて、本省からも現地の方に人間を派遣して、専門的人材を派遣して自治体の支援を行っていると。これまでもそのようにやってまいったんですけれども、こういった臨機応変な対応によってでも、なるだけ地域の皆様のお役に立てるように、これまでも努力をしてきたところでございます。
当然、それは、非常時にはそういうことをやるんですけれども、一方で、常日頃から人員の確保を図っていくということも重要でござ…
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113奥奥田ふみよ(れいわ)
ありがとうございます。
本当に、毎年毎年、人間の想像を超えてくる天変地異というのが、日本だけでなく世界中で起こっています。そういうことを考えても、日頃からのマンパワーと予算、人とお金ですね、これを十分にやっぱり補填していただくということをしっかりとお伝えしたいなと今思いました。
環境行政は、気候変動、脱炭素、生物多様性の保全、外来生物対策、放射性物質の除染、もうどれもこれも高度な科学的、技術的な専門知識が必要な分野です。本当に、改めて、改めて申し伝えますが、是非、十分な人とお金、是非回してください。
では、もう一つ、熊対策についてもお伺いいたします…
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114堀堀上勝環境省自然環境局長
今お尋ねのありました熊対策の、環境省の地方環境事務所で採用する職員だということだと思いますけれども、この職員につきましては、任期雇用ということで、職員と同じ扱いをしております。正職員と同じ扱いということになります。
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