必要な体制が、室から課に上げるという、組織図にぐらいは出てくる必要があるんじゃないかなと思いますので、是非御検討いただきたいと思うんですけれども。
そういう意味で、今回、能登半島の地震のときに、環境省、一生懸命、動物との同行、同伴避難を進めていただいて、報告書にも必ずそこが記載されているような状況でございました。そして、補正予算にも今回初めて動物愛護の関連予算が付いて、同行、同伴避難を進めるということでなっているわけでございますが、これはなぜかといいますと、やはり家族同然に迎え入れているということでございます。
まさにその伴侶動物ということでございますけれども、各国はどういうふうな扱い方をしているかというと、一九八七年にフランスのストラスブールでペット動物の保護に関する欧州条約というのが締結をされました。ヨーロッパで二十七か国、英国などは入っていませんが、同じ国内法ができているとか、アメリカも州法で非常に伴侶動物に関連する法律ができているわけでございます。
日本は動物愛護管理法というのがあるんですが、これは一般的な動物でございまして、伴侶動物に特化したものではないわけです。そういう意味では、同行、同伴避難というのは、八割が動物を置いては避難できないということでとどまってしまって二次災害が起きているということで、補正予算も付けられているわけでございますので、そういう意味で、日本も伴侶動物という概念をつくっていく必要があるのではないかなと思うのですが、環境大臣、いかがでしょうか。
88堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、森林は国土の七割ということで、温室効果ガスの吸収、水源涵養、そして今御指摘もありましたが、生物の生息、生育の場の提供、多面的な機能を持っている重要な生態系であると認識しています。
環境省では、自然環境保全の観点から、森林を含めて国立公園などの保護地域の指定を行って、林野庁を始め、あるいは地方自治体とも連携して保全及び管理を行っているところでございます。
また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。里山…
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串田誠一(維新)
是非、捕殺一辺倒ではなくて、出てこないような、そういう政策も同時に進めていただきたいと思います。
次に、設置法に関連しての組織に関して是非とも環境大臣にお願いをしたいんですが、日本では、民間の二〇二五年の調査によると、日本の家庭での犬猫の飼育数は、犬が六百八十二万頭、猫が八百八十五万頭で、合計で千五百六十七万頭と、非常にたくさんの家庭が犬や猫を家族同然に迎え入れているわけでございます。
ところが、環境省の組織図では、動物愛護管理室ということで環境省の自然環境局総務課に配属されているという状況で、組織図にも出てこないという状況なんですよ。
是非、これ…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、動物愛護管理行政は国民から関心が高く、課題も多岐にわたるというふうに認識しております。
環境省では、その重要性をしっかりと認識をして、動物愛護管理法に基づき必要な対策に取り組んできたところであります。当該業務を所管する動物愛護管理室については、これまでも業務の拡大に応じて定員を増員するなどの体制の確保に努めてきているところであります。
今後も、法律を適切に運用しつつ、必要な体制の確保に努め、動物の愛護と管理を着実に進めてまいります。
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- （上の発言）
91串田誠一(維新)
必要な体制が、室から課に上げるという、組織図にぐらいは出てくる必要があるんじゃないかなと思いますので、是非御検討いただきたいと思うんですけれども。
そういう意味で、今回、能登半島の地震のときに、環境省、一生懸命、動物との同行、同伴避難を進めていただいて、報告書にも必ずそこが記載されているような状況でございました。そして、補正予算にも今回初めて動物愛護の関連予算が付いて、同行、同伴避難を進めるということでなっているわけでございますが、これはなぜかといいますと、やはり家族同然に迎え入れているということでございます。
まさにその伴侶動物ということでございますけれども、各国はどういうふうな扱い方をしているかというと、一九八七年にフランスのストラスブールでペット動物の保護に関する欧州条約というのが締結をされました。ヨーロッパで二十七か国、英国などは入っていませんが、同じ国内法ができているとか、アメリカも州法で非常に伴侶動物に関連する法律ができているわけでございます。
日本は動物愛護管理法というのがあるんですが、これは一般的な動物でございまして、伴侶動物に特化したものではないわけです。そういう意味では、同行、同伴避難というのは、八割が動物を置いては避難できないということでとどまってしまって二次災害が起きているということで、補正予算も付けられているわけでございますので、そういう意味で、日本も伴侶動物という概念をつくっていく必要があるのではないかなと思うのですが、環境大臣、いかがでしょうか。
92石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
動物愛護管理法では、犬や猫については特別の規定が設けられ、自治体に引き取られる際には殺処分がなくなることを目指して保護等に取り組むこととされております。
また、同法に基づき環境省が策定している基本指針では、ペットは伴侶動物として生活に欠かせない存在になっているとの認識を示しているところであります。一方で、動物が人と一緒に生活する存在としての社会に受け入れられるためには、人と動物の関わりについても十分に考慮した上で、その飼養や保管を適切に行うことが求められるとの認識も同時に示しているところであります。
これらの認識を前提としながら、国民の皆様に、国民の…
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93串田誠一(維新)
八割が置いては避難できないということで、以前、環境で伊藤環境大臣にも、御自身も置いてはいけないという答えをいただきましたし、各総理にも私も質問をしてきたわけなんですけれども、そういう意味で、非常に、家族同然という位置付けという意味では、それを扱っていくときには環境省としてもしっかりと体制をつくっていかなきゃいけない。なのであれば、やはり室ではなくて課に上げていこうではありませんか。どうかよろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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梅村みずほ(参政)
よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
本日は環境省設置法の改正案ということで、国交省の出先機関としては運輸局がありますよ、財務省の出先機関は財務局があって、法務省の出先機関は法務局がありますよということで、国民にも広く使われておりました。で、環境省は出先機関どんな名前だったかというと、地方環境事務所。何それというところで、なかなか御理解が得られなかったりとか、所長ですと、会いに行っても、先ほど副大臣からもありましたけれども、なかなか知事や市長ともアポイントメントを取るのが難しかったりということも、なるほど、そういうことがあったんだ…
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