2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、森林は国土の七割ということで、温室効果ガスの吸収、水源涵養、そして今御指摘もありましたが、生物の生息、生育の場の提供、多面的な機能を持っている重要な生態系であると認識しています。
環境省では、自然環境保全の観点から、森林を含めて国立公園などの保護地域の指定を行って、林野庁を始め、あるいは地方自治体とも連携して保全及び管理を行っているところでございます。
また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。里山林や人工林などの森林を含むサイト、非常に多くなってきております。現在、地方環境事務所が地方自治体等とも連携をして、それらのサイトにおける保全活動の促進をしているところでございます。
今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。
85
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。 名称が地方環境事務所から環境局という、採用においても非常に重要だということ、逆に言えば、それだけ重みを感じているということでございますので、環境省としての一般国民からの期待というのも高まるのかなというふうに思っているんですが、地球温暖化に関する脱炭素に関して地方自治体の役割って非常に重要なわけで、そこに環境省がどうやってコミットしていくのかということも期待されているわけでございますけれども、これまで青山副大臣には、再生エネルギーと環境との、地方とのトラブルとかということに関しても何度か質問させていただいたわけでござ…
86
青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。 委員御指摘のとおり、例えば、国民の関心の一番強いところの一つでいいますと、釧路湿原に不肖私も参りまして、現場で地元の自治体との調整が、努力重ねていますけれども、かなり難しい面がある。それから、入っている業者との関係も含めて調整が難しい面が今まで色濃く出ておりました。 で、結論から申しますと、支分部局に事実上格上げされることによって調整機能は高まると、はっきり高まると考えております。 現実的なことを申しますと、今までの事務所長では、実は知事や市長のような首長に会うことはとても難しかったんです。これで調整するといっても、事務所長が会える…
87串田誠一(維新)
青山副大臣にそのような答弁をしていただけると、大変期待をしたいなというふうに思っておりますが。 先ほど熊対策というお話がありまして、緊急銃猟というのも非常にそういう対策ということで取り上げられているんだろうとは思うんですが、一方で、里山が放置されてしまっていて従来の森が、人工林が非常に多いわけなんですけれども、里山が非常に放置されてしまって、逆に里山に果樹が生え茂ってしまって自然林になってしまい、熊が森から里山を通じて人里に出ているという、そういうような状況もございます。 そういう意味では里山対策というのも非常に大事だと思うんですが、これに対して、環…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、森林は国土の七割ということで、温室効果ガスの吸収、水源涵養、そして今御指摘もありましたが、生物の生息、生育の場の提供、多面的な機能を持っている重要な生態系であると認識しています。
環境省では、自然環境保全の観点から、森林を含めて国立公園などの保護地域の指定を行って、林野庁を始め、あるいは地方自治体とも連携して保全及び管理を行っているところでございます。
また、里山というお話もありましたが、特に民間等の取組によって生物多様性の保全が図られている区域、こちらを自然共生サイトとして認定する取組を進めております。里山林や人工林などの森林を含むサイト、非常に多くなってきております。現在、地方環境事務所が地方自治体等とも連携をして、それらのサイトにおける保全活動の促進をしているところでございます。
今後も、保護地域の指定、それから自然共生サイトの認定によりまして森林の保全が図られるように、今回の法改正も契機に、地方自治体、地域の関係者と引き続き連携を深めていきたいと考えております。
89串田誠一(維新)
是非、捕殺一辺倒ではなくて、出てこないような、そういう政策も同時に進めていただきたいと思います。 次に、設置法に関連しての組織に関して是非とも環境大臣にお願いをしたいんですが、日本では、民間の二〇二五年の調査によると、日本の家庭での犬猫の飼育数は、犬が六百八十二万頭、猫が八百八十五万頭で、合計で千五百六十七万頭と、非常にたくさんの家庭が犬や猫を家族同然に迎え入れているわけでございます。 ところが、環境省の組織図では、動物愛護管理室ということで環境省の自然環境局総務課に配属されているという状況で、組織図にも出てこないという状況なんですよ。 是非、これ…
90
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
犬や猫などのペットが家族の一員とも言える今、動物愛護管理行政は国民から関心が高く、課題も多岐にわたるというふうに認識しております。
環境省では、その重要性をしっかりと認識をして、動物愛護管理法に基づき必要な対策に取り組んできたところであります。当該業務を所管する動物愛護管理室については、これまでも業務の拡大に応じて定員を増員するなどの体制の確保に努めてきているところであります。
今後も、法律を適切に運用しつつ、必要な体制の確保に努め、動物の愛護と管理を着実に進めてまいります。
91串田誠一(維新)
必要な体制が、室から課に上げるという、組織図にぐらいは出てくる必要があるんじゃないかなと思いますので、是非御検討いただきたいと思うんですけれども。 そういう意味で、今回、能登半島の地震のときに、環境省、一生懸命、動物との同行、同伴避難を進めていただいて、報告書にも必ずそこが記載されているような状況でございました。そして、補正予算にも今回初めて動物愛護の関連予算が付いて、同行、同伴避難を進めるということでなっているわけでございますが、これはなぜかといいますと、やはり家族同然に迎え入れているということでございます。 まさにその伴侶動物ということでございま…