公明党の原田大二郎です。
環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる名称変更ではありません。現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全、防災、復興にどうつなげるのか、そこが問われています。本日は、その観点でお伺いをいたします。
まず、災害廃棄物処理について伺います。
先ほど吉井委員からもありましたけれども、環境省はこれまでも地域ブロックごとに環境事務所を中心に、地方環境事務所を中心に、モデル事業の紹介や自治体の、自治体間のマッチング、地域ブロック協議会の運営などを進めてこられたと承知をしております。ただ、能登半島地震におきましては、現行体制だけでは十分に機能し切れなかった面もあったのではないかと思います。南海トラフ地震のような大規模災害を見据えると、仮置場の確保や広域処理、県境を越えた事前調整を平時から強める必要があると思います。また、災害廃棄物対策の職員を全国で二十九名増員するとも聞いております。
そこで、伺います。今回の地方環境局化によって、仮置場確保や広域処理に関する事前調整機能をどのように強化をしていくのか。また、市町村の災害廃棄物処理計画につきまして、作って終わりではなく、本当に使える計画かどうかを点検し、改善を促す伴走支援をどう進めていくのか、お答えください。
71
浜野喜史(国民)
ありがとうございます。
経済産業省にお伺いいたします。
紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。
困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的…
この発言のページ
72田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の紙パルプに関する分野別投資戦略におきましては、国による先行投資支援として、企業のコミットメントや制度的措置と一体で、まず石炭などを活用した自家発電設備などの将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越した燃料転換、さらには化石由来製品などの代替素材としてパルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換、こういったことに関する取組を支援するなどの方針を示しております。この方針に基づきまして、国による支援と民間投資を合わせて二〇三三年までに一兆円以上の投資を目指し、紙パルプ産業におけるＧＸを進めていくこととしております。
その実…
この発言のページ
73浜野喜史(国民)
重要な取組だと思いますので、今後とも取組の動向に注目をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最後に、申し上げます。紙は国民生活に必要不可欠なものであり、紙パルプ、紙加工産業、そして紙を用いた印刷産業は、資源循環の確立や環境負荷低減に長年取り組み、地球環境の保全と再生を担う重要な産業であります。にもかかわらず、紙は環境に悪い、ペーパーレスが望ましいといった誤った理解が広がることは望ましいことではありません。環境省におかれましては、正確な情報発信を行い、両産業の果たしてきた役割が正当に評価されるよう取り組むことを求めて、質問を終わりま…
この発言のページ
- （上の発言）
74原原田大二郎(公明)
公明党の原田大二郎です。
環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。
今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる名称変更ではありません。現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全、防災、復興にどうつなげるのか、そこが問われています。本日は、その観点でお伺いをいたします。
まず、災害廃棄物処理について伺います。
先ほど吉井委員からもありましたけれども、環境省はこれまでも地域ブロックごとに環境事務所を中心に、地方環境事務所を中心に、モデル事業の紹介や自治体の、自治体間のマッチング、地域ブロック協議会の運営などを進めてこられたと承知をしております。ただ、能登半島地震におきましては、現行体制だけでは十分に機能し切れなかった面もあったのではないかと思います。南海トラフ地震のような大規模災害を見据えると、仮置場の確保や広域処理、県境を越えた事前調整を平時から強める必要があると思います。また、災害廃棄物対策の職員を全国で二十九名増員するとも聞いております。
そこで、伺います。今回の地方環境局化によって、仮置場確保や広域処理に関する事前調整機能をどのように強化をしていくのか。また、市町村の災害廃棄物処理計画につきまして、作って終わりではなく、本当に使える計画かどうかを点検し、改善を促す伴走支援をどう進めていくのか、お答えください。
75角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
災害廃棄物の円滑な処理を進めていくためには、平時から民間団体等の協定締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定による事前の準備が重要でございます。
今回の法改正を通じて国がよりリーダーシップを発揮できるよう、地方環境事務所を地方環境局に改称し、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。
こうした体制強化によりまして、広域処理を含む自治体間のマッチング支援のほか、災害廃棄物に係る協定のひな形や協定締結事例等を充実したガイドラ…
この発言のページ
76原原田大二郎(公明)
是非、事前にしっかりと伺い、積極的に関与をしていただきたいというふうに思っております。
次に、熊などの鳥獣対策について伺います。
近年、熊の出没や人身被害の不安が広がっております。先ほど、三上委員からもありました。その中で、環境省の役割は、捕獲そのものをしっかりと担っていくというよりも、自治体が現場対策チームを組めるように、交付金や専門家による伴走支援を行うことであると理解をしております。今回、対策専門官を全国で十五名増員すると聞いております。また、二〇三〇年までにガバメントハンターを二千五百名育成するとのことです。
そこで、お伺いいたします。今回…
この発言のページ
77堀堀上勝環境省自然環境局長
お答えいたします。
環境省では、本年四月に各地方環境事務所等にクマ対策専門官、広域鳥獣対策専門官、それぞれ新たに配置又は拡充し、体制強化を図ったところでございます。
これらの専門官は、自治体が行う熊出没時の初動対応に係る訓練、マニュアル作成における助言、都道府県と連携した広域協議会等の設立、運営、他地域の事例の紹介等の技術的助言や交付金の運用等を通じて、現場での熊対策の実行役である自治体のニーズを伺いながらそれぞれの状況に応じて支援する、そういった役割を担っているところでございます。
環境省といたしましては、法改正、今回の法改正を契機として、より一…
この発言のページ