2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
ありがとうございます。
経済産業省にお伺いいたします。
紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。
困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。
68
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ペーパーレス化による環境保全効果については先ほど統括官から答弁したとおりなんですが、是非、ちょっと強調しておきたいことは、実は製紙業界においては、例えば自然共生サイトに多くの製紙メーカーの森が認定をされております。また、持続可能な森林管理による生物多様性の保全や、ＣＯ２の吸収、済みません、吸収源対策も製紙メーカーに推進をしていただいているところであります。 さらには、古紙利用率の向上による資源循環の推進や、またその製紙、紙を作るときの化石燃料から再生エネルギーへの燃料転換、こういうことも実は製紙業界の方には取り組んでいただいております。広く環境保全に貢…
69浜野喜史(国民)
真摯な御答弁、誠にありがとうございます。携わっておられる方々にも届く大臣の御答弁だったのではないかと理解いたします。
その上で、確認だけさせてください。紙を利用することは脱炭素化に反すると、こういう考え方に立っているものではないというふうに理解するんですが。もう一度申し上げましょうか。ちょっと回りくどい表現かも分かりません。よろしいですか。
70石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ごみが増えるのはという危険性はありますけれども、先ほど統括官が言ったように、なかなか推測、推定することは難しいという認識だと思います。
71浜野喜史(国民)
ありがとうございます。
経済産業省にお伺いいたします。
紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。
困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 委員御指摘の紙パルプに関する分野別投資戦略におきましては、国による先行投資支援として、企業のコミットメントや制度的措置と一体で、まず石炭などを活用した自家発電設備などの将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越した燃料転換、さらには化石由来製品などの代替素材としてパルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換、こういったことに関する取組を支援するなどの方針を示しております。この方針に基づきまして、国による支援と民間投資を合わせて二〇三三年までに一兆円以上の投資を目指し、紙パルプ産業におけるＧＸを進めていくこととしております。 その実…
73浜野喜史(国民)
重要な取組だと思いますので、今後とも取組の動向に注目をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、申し上げます。紙は国民生活に必要不可欠なものであり、紙パルプ、紙加工産業、そして紙を用いた印刷産業は、資源循環の確立や環境負荷低減に長年取り組み、地球環境の保全と再生を担う重要な産業であります。にもかかわらず、紙は環境に悪い、ペーパーレスが望ましいといった誤った理解が広がることは望ましいことではありません。環境省におかれましては、正確な情報発信を行い、両産業の果たしてきた役割が正当に評価されるよう取り組むことを求めて、質問を終わりま…
公明党の原田大二郎です。 環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 今回の法案は、環境事務所を地方環境局に改めるものです。政府の説明では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる名称変更ではありません。現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全、防災、復…