堀上勝環境省自然環境局長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

まず、国立公園、日本の国立公園の場合には国が管理を進めていきますけれども、環境省だけじゃなくて地域関係者、土地所有者、地方自治体、それから関係行政機関、多様な主体と連携して取組を進めているということがあります。そこが特に重要だということでございまして、またさらに、国立公園の課題自体が地域によって様々ありまして、鹿による植生被害あるいは外来種の侵入、そういった問題のほかにも、登山道の荒廃あるいは廃屋の増加、そういう公園利用上の課題なども多岐にわたっています。

そういう中で地域地域でそれぞれ課題に対応しているわけですが、例えば富士箱根伊豆国立公園にあります富士山、そこへ登山する人が非常に多くなっていた、過度な混雑が問題となっておりましたけれども、山梨県と静岡県が入山料の徴収あるいは入山時間の制限の実施、それから環境省も利用者モニタリング、普及啓発、そういったことをやって、各機関連携して対策を行っているというところであります。

引き続き、そういった連携を強化して国立公園の課題解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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