御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から民間団体との協定の締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定など、事前の準備が重要であると考えております。
令和六年度末時点で、各市町村におきます災害支援協定の締結率は約八一％、災害廃棄物処理計画の策定率は約九〇％まで進んでいるところでございます。一方で、発災時に実際に機能する体制とするためには、仮置場の具体的な確保ですとか広域処理の手順、民間事業者との役割分担など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が課題となっています。
このため、今国会に提出しております廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結に係る努力義務や、市町村に対する仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理に係る計画の策定義務を盛り込んでいるところでございます。
今回御審議いただいております設置法改正案では、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮できるように、地方環境事務所を地方環境局に改称し、あわせて、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。
この人員を活用して、協定のひな形や協定締結の事例等の提供、広域処理を含む自治体間のマッチング支援などの取組をより一層推進し、発災時の円滑かつ迅速な災害廃棄物処理支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
13
吉井章(自民)
次に、災害廃棄物対策についてであります。
今後発生する、発生するであろうと予想される南海トラフ地震、そしてまた大規模な地震、また気候変動による激甚化、頻発化する気象災害等に備えて、迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局、災害廃棄物処理対策の強化に向けてどのような役割を担うのか、その点についてお答えください。
この発言のページ
14
友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
これまで地方環境事務所では、平時には、地域ブロック協議会の場を活用し、計画の策定支援や研修、訓練等の自治体の災害廃棄物対策の支援を行うとともに、発災時には、被災自治体へ職員を派遣するなどの支援を実施してまいりました。
他方、自治体のマンパワー不足、知見の不足や、その知見の不足などへの懸念や今後起こり得る大規模災害等も想定し、平時、発災時の両面で各自治体に寄り添った更なる支援が必要な状況でございます。
これを踏まえまして、今回の法改正やこれに伴う体制整備を通じ、地方環境局の災害廃棄物処理の支援体制の充実を図っていきたいと考…
この発言のページ
15吉井章(自民)
今、自治体のマンパワー不足等おっしゃっておりました。もうまさに地域は厳しい状況になるというふうに思いますし、その辺りしっかりとやっていただきたいと思います。
廃棄物対策における広域連携についてなんですけれども、円滑に災害廃棄物を処理するためには、とりわけ平時から事前の準備が重要であるというふうに思います。近隣自治体との広域連携のあっせん、また民間団体との災害協定の締結、地方環境局の積極的な働きかけが重要になると思いますし、その辺り、具体的な取組、その辺り聞かせてください。
この発言のページ
- （上の発言）
16友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から民間団体との協定の締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定など、事前の準備が重要であると考えております。
令和六年度末時点で、各市町村におきます災害支援協定の締結率は約八一％、災害廃棄物処理計画の策定率は約九〇％まで進んでいるところでございます。一方で、発災時に実際に機能する体制とするためには、仮置場の具体的な確保ですとか広域処理の手順、民間事業者との役割分担など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が課題となっています。
このため、今国会に提出しております廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結に係る努力義務や、市町村に対する仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理に係る計画の策定義務を盛り込んでいるところでございます。
今回御審議いただいております設置法改正案では、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮できるように、地方環境事務所を地方環境局に改称し、あわせて、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。
この人員を活用して、協定のひな形や協定締結の事例等の提供、広域処理を含む自治体間のマッチング支援などの取組をより一層推進し、発災時の円滑かつ迅速な災害廃棄物処理支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
17吉井章(自民)
しっかりお願いいたします。
次に、地域脱炭素についてであります。
この取組を推進するためには、地域の自治体と直接接する地方環境局の役割、当然重要であります。令和四年には各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を設置し、地方公共団体への伴走支援体制を強化してこられましたが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、また加速していくのか、その辺りいかがですか。
この発言のページ
18中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
委員御指摘のとおり、地域脱炭素の実現に向けた地方支分部局による積極的な支援を可能とするため、令和四年度に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設いたしまして、各地方自治体への伴走支援を行う体制を強化してきたところでございます。
地域の脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの幅広い関係者の協力が必要であります。本改正による事務所から局への名称変更などを通じまして、首長などとのトップレベルを含む自治体との連絡調整がより円滑となることで、自治体での分野、庁内横断的な取組の推進につながると考えております。
今後は、脱炭素先行地域な…
この発言のページ
19吉井章(自民)
よろしくお願いします。
次に、熊を含む鳥獣対策についてであります。
昨年も、地元でも熊の出没が相次ぎました。熊、鹿、イノシシ等鳥獣対策における地方環境局の役割、大変重要であると考えます。そのため、組織の体制、具体的にどのように強化されていくのか、また、熊等の鳥獣の分布は都道府県、県境とは関係なく、自治体を越えた広域的な対策が求められるというふうに思います。どのように進めていかれるのか、お答えください。
この発言のページ