2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
お答え申し上げます。
地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、先生からも御紹介ございましたように、業務、規模、拡大してきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成十七年の設立当時は三百六十九名、全体でですね、だった定員が、平成八年度末にはその三倍強の千二百八人と、令和八年ですね、失礼いたしました、千二百八人となってございます。
この度、災害廃棄物の処理対策ですとか、あるいは近年とみに課題になってございます熊対策、これを含めまして、広域的な野生鳥獣の管理ですとか、あるいは外来生物対策、地域での資源循環、こういった喫緊の課題に対しまして六十三名もの大幅な体制拡充を図っております。こうしたタイミングで地方環境局という名称に改めさせていただきたいということでございます。
これによりまして、地方公共団体への支援機能を含めまして、地方ブロック単位の支分部局としての効果的な機能発揮を促進してまいりたいと考えてございます。
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吉井章(自民)
今、地方環境事務所という名称ですね、これによってある部分理解されなかったりとか問題が、また支障がということでありました。具体的に、その問題がとか支障がとかいう、その部分はどういったところにあったのか、お答えください。
お答え申し上げます。 具体的に申し上げますと、例えば都道府県知事や市町村長に対して地方事務所長がアポ取りをしようとしても、なかなか面会の予約が取りづらかったといったようなことがございました。 また、地方環境事務所が記者発表や記者会見等を行った際に、報道機関側から県単位の一事務所というような認識をされてしまい、その同じブロック内のほかの県において報道がなされないと、情報が他県に伝わっていかなかったといったような支障が生じる場合がございました。 地方環境局への名称変更とともに併せて行う体制強化も生かしながら、地方支分部局としての効果的な機能を発揮してい…
9吉井章(自民)
分かりました。
設置されてから、ある意味長い年月がたっているというふうに思います。逆に、もっと早く局にするタイミングがあったんではないかなというふうに思うんですけど、その辺りいかがですか。
お答え申し上げます。
地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、先生からも御紹介ございましたように、業務、規模、拡大してきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成十七年の設立当時は三百六十九名、全体でですね、だった定員が、平成八年度末にはその三倍強の千二百八人と、令和八年ですね、失礼いたしました、千二百八人となってございます。
この度、災害廃棄物の処理対策ですとか、あるいは近年とみに課題になってございます熊対策、これを含めまして、広域的な野生鳥獣の管理ですとか、あるいは外来生物対策、地域での資源循環、こういった喫緊の課題に対しまして六十三名もの大幅な体制拡充を図っております。こうしたタイミングで地方環境局という名称に改めさせていただきたいということでございます。
これによりまして、地方公共団体への支援機能を含めまして、地方ブロック単位の支分部局としての効果的な機能発揮を促進してまいりたいと考えてございます。
11吉井章(自民)
分かりました。
次に、自治体からの要望についてであります。
地域脱炭素、そしてまた災害廃棄物対策等、地方での環境課題が本当に山積するという状況で、自治体から地方環境局に求められる役割というのは本当に増大していくものというふうに思います。地方環境局の支援が本当に一層期待されるというふうに思いますし、環境局についてはこれまで自治体から何らかの要望を受けているのか、そしてまた、今回の改正案は自治体の要望に沿ったものなのか、その辺りいかがですか。
お答え申し上げます。 地方公共団体からは、大規模災害の発生やその後の対応に備えるために、都道府県域を越えた更なる広域処理体制を構築支援してほしいといったような御要望ですとか、あるいは、地域の脱炭素化のために、広域的なまとまりの中で関係主体が相互に補完し、相乗効果をより一層高められるような仕組みを構築してほしいと、このような要望をいただいておるところでございます。 こうした要望を踏まえまして、地方支分部局としての機能を発揮し、各地方公共団体の管轄するそれぞれの区域を越えたより広域的な連携を図っていくためにも、地方環境事務所の体制強化を図ってまいりたいと…
13吉井章(自民)
次に、災害廃棄物対策についてであります。
今後発生する、発生するであろうと予想される南海トラフ地震、そしてまた大規模な地震、また気候変動による激甚化、頻発化する気象災害等に備えて、迅速に災害廃棄物を処理できる体制を整備する必要があるわけでありますけれども、地方環境局、災害廃棄物処理対策の強化に向けてどのような役割を担うのか、その点についてお答えください。