竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2026年5月12日・第221回国会 参議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答え申し上げます。

妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき、市町村が実施することとされているところですが、国としては、妊婦や胎児の予後に重大な影響を与え得る合併症発症のスクリーニングを行うため、その効果が科学的に実証されており、医学的見地から必要と考える検査内容を望ましい基準として示しているところです。

先生御指摘のPFASの血中濃度による妊婦や胎児への健康影響につきましては、現時点では十分に実証されておらず、関係省庁においてエコチル調査などを通じてPFASを含む化学物質の健康影響に関する調査研究が行われているところと承知をしております。ただ、市町村が独自の判断でいろいろされるものにつきましては、特に禁止されているとか、そういうものではございません。

こども家庭庁としましては、引き続き、関係省庁や学界などと連携しながら、今後の研究の動向を注視してまいります。

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