石原大臣は一人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党が、こんな過酷事故を起こしても再稼働を推進、そして小型原子炉まで造ると、ごりごりこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。
話を先に進めます。
国民の命や財産を守らなければいけない政府が、いっときの利権のために、真面目に働く生身の国民生活を潰しに掛かっているんです。古くなった原発をそれでも再稼働しまくる、建て替えも新設も認めていく、六十年超えた原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実、一切無視した狂気というべきものであり、国民の命を奪うもの、まさしく国民の生存権、憲法二十五条違反行為だと言わざるを得ません。
今回、アメリカがイランを攻撃して、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したときに、石油が輸入できないと日本の経済活動が打撃を受ける、だから原発は再稼働しなきゃいけないなんという狂った論調すら出てきている始末です。高市総理も、国家の強靱化とエネルギー安全保障という、その心地よく響く言葉で原発再稼働を強固に推進しています。そこまで推進したければ、まず原子力、福一の原子力緊急事態宣言を解除してから言えと、これが健全な国民の感情だと思います。
三・一一以降の国民の声は、安全ではないこの危険な原発はもう動かしてほしくない。愚かな人間が作る法律は天変地異のすさまじさには追い付かない、それを見せ付けられたのが三・一一。これは最大級の警告だと思っています。これ以上再稼働なんてさせられるわけがない。国民からすれば、規制とは廃炉にすることです。これが憲法十三条、個人の尊厳を保障された普通の主権者の感覚です。
傍聴に来ていらっしゃる主権者の皆さん、中継を御覧の主権者の皆さん、あなたの健康で文化的な生活を守らなきゃいけないはずの政府がどういうへ理屈で安全性が担保されると到底言えない原発を再稼働したいのか、利権にまみれたこの政治を目撃しに国会に傍聴し続けに来てください。
この国会には生身の生活者、主権者たちがいなさ過ぎるんです。だから、普通の市民感覚の質問をしましたら、大企業や資本家目線の大臣やそれを支える官僚たちの答弁とびっくりするほどかみ合わないんです。この異常な違和感を引き続き全ての主権者の皆さんにしっかり知っていただき、向き合っていただくべく、私、奥田ふみよは今後もこの原発に関する追及をしっかりと続けていきます。
終わります。ありがとうございます。
104
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
原子力、済みません、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会において現在も本件について事実確認が進められているところであります。今後、規制庁において厳正に対処されるものというふうに承知をしております。
この発言のページ
105奥奥田ふみよ(れいわ)
国民の命を脅かすと分かったこの原発事故の責任問題、ずっと曖昧にし続けている無責任極まりない現状だということを私は理解しました。
そもそも、福一の教訓を本当に得るのであれば、福一の原子力緊急事態宣言、解除しなければ始まらないんです。なぜなら、何度も言いますが、全ての国民の命の問題、生存権の問題だからです。
原子力防災担当の石原大臣、憲法二十五条の生存権を保障する責任を最も果たすべき立場のお方だと理解しています。その大臣にお願いいたします。
再稼働した柏崎刈羽も含め、審査中の十基全ての原発について、基準地震動を含むあらゆるデータの不正チェックを再度、網…
この発言のページ
106
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
是非奥田委員には御理解いただきたいんですが、私、原子力防災の担当大臣としては、原子力発電所の再稼働等についての権限はございません。原子力発電所の再稼働等も含めて、その検査については是非規制委員長の方にお尋ねをいただければと思います。
この発言のページ
- (上の発言)
107奥奥田ふみよ(れいわ)
石原大臣は一人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党が、こんな過酷事故を起こしても再稼働を推進、そして小型原子炉まで造ると、ごりごりこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。
話を先に進めます。
国民の命や財産を守らなければいけない政府が、いっときの利権のために、真面目に働く生身の国民生活を潰しに掛かっているんです。古くなった原発をそれでも再稼働しまくる、建て替えも新設も認めていく、六十年超えた原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実、一切無視した狂気というべきものであり、国民の命を奪うもの、まさしく国民の生存権、憲法二十五条違反行為だと言わざるを得ません。
今回、アメリカがイランを攻撃して、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したときに、石油が輸入できないと日本の経済活動が打撃を受ける、だから原発は再稼働しなきゃいけないなんという狂った論調すら出てきている始末です。高市総理も、国家の強靱化とエネルギー安全保障という、その心地よく響く言葉で原発再稼働を強固に推進しています。そこまで推進したければ、まず原子力、福一の原子力緊急事態宣言を解除してから言えと、これが健全な国民の感情だと思います。
三・一一以降の国民の声は、安全ではないこの危険な原発はもう動かしてほしくない。愚かな人間が作る法律は天変地異のすさまじさには追い付かない、それを見せ付けられたのが三・一一。これは最大級の警告だと思っています。これ以上再稼働なんてさせられるわけがない。国民からすれば、規制とは廃炉にすることです。これが憲法十三条、個人の尊厳を保障された普通の主権者の感覚です。
傍聴に来ていらっしゃる主権者の皆さん、中継を御覧の主権者の皆さん、あなたの健康で文化的な生活を守らなきゃいけないはずの政府がどういうへ理屈で安全性が担保されると到底言えない原発を再稼働したいのか、利権にまみれたこの政治を目撃しに国会に傍聴し続けに来てください。
この国会には生身の生活者、主権者たちがいなさ過ぎるんです。だから、普通の市民感覚の質問をしましたら、大企業や資本家目線の大臣やそれを支える官僚たちの答弁とびっくりするほどかみ合わないんです。この異常な違和感を引き続き全ての主権者の皆さんにしっかり知っていただき、向き合っていただくべく、私、奥田ふみよは今後もこの原発に関する追及をしっかりと続けていきます。
終わります。ありがとうございます。
108高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、資料一から三を配付しています。
前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意三十年の節目に合わせ、普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について、普天間飛行場周辺の十三の地点中、十地点が基準値内だという答弁がありました。
一つ目の質問です。
資料一を御覧ください。黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。Ldenによって示されている平均値であるにもかかわら…
この発言のページ
109
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
普天間飛行場周辺の航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示により、環境基準の達成及び維持に努めるものとされています。
令和六年度の沖縄県による測定結果において三地点で環境基準が未達成であることは、環境省としても課題と認識しているところであります。普天間飛行場周辺において、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において住宅等の防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて生活環境の整備が図られているものというふうに承知をしているところであります。
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110高高良沙哉政府参考人など
努めるということで、様々な施策がなされているということも承知しております。ただ、沖縄に住んでいる人間が全て、その建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。涼しくなってくれば窓を開けて勉学に励む子供たちがいる。そして、グラウンドで運動している子供たちが当然います。なので、建物の防音工事や様々な施策がなされる。だけれども、この爆音は抑えていかなければいけない。そのための実態把握というものがしっかりと必要だと考えています。
そこで、資料の二を御覧ください。
環境省にお尋ねいたします。
二〇二五年九月に出された沖縄県の航空機騒音測定結果…
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