済みません、通告では農水省から聞いてだったんですが、地域脱炭素の取組も含めて、地域資源を最大限に活用することで、脱炭素だけではなくて、地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指すことが重要だというふうに考えております。
森林の多い我が国においては、脱炭素の取組の中にも、この地域資源である森林を活用している事例が多々ございます。具体的には、脱炭素先行地域である岡山県の西粟倉村や高知県の檮原町等において、地域の森林整備に伴い発生した木材を地域のエネルギー源として活用する木質バイオマスボイラーの導入が進められております。私も、西粟倉村の村長から直接取組をお伺いし、意欲的な姿勢に感銘を受けたところであります。
また、その重点対策加速化事業を実施している山形県においては、県産木材の活用及び地元工務店による施工を要件として、脱炭素型の住宅の新築への支援が、ZEHですけれども、ZEHの支援が実施をされています。
環境省としても、引き続き、脱炭素とこの林業振興を含む様々な課題の同時解決を目指す地域脱炭素の取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
61原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
小規模自治体でも適切に説明、相談対応ができますよう、標準説明資料やFAQ、相談対応様式を国が整備して、しっかり整備をしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、PFOS、PFOAは、新規製造、輸入が原則禁止されておりますが、既存ストック、特に泡消火剤、消火薬剤などの在庫把握、代替促進、適正管理、事故時対応が重要課題とされております。
そこでお伺いいたします。政府は、泡消火薬剤等の既存汚染源につきまして、在庫量、保管状況、回収状況や処理状況をどこまで把握しているでしょうか。また、当該消火剤がもし使用された場合の暴…
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62伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
まず、PFOS等含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート、駐車場等を対象に関係省庁、団体を通じて調査をしているところでございます。直近では令和六年度に実施しております。その結果でございますが、PFOS含有泡消火薬剤の量は全国合計百八十五・〇万リットル、その含有量は十一・四五トン、また、今回、令和六年度で新たに調査しましたPFOA含有泡消火薬剤の量は全国合計二十三・九万リットル、含有量は〇・〇一二トン、また、同じように令和六年度に新しく調査したPFHxSにつき…
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63原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
政府には是非、科学的不確実性を理由に後ろ向きになるのではなく、不確実性があるからこそ、調査、情報公開、管理を前へ進めていただきたいと思います。
続きまして、森林分野のJ―クレジット制度についてお伺いいたします。
この制度は、森林の環境価値を地域に還元し得る制度として期待される一方、実際には手続負担、課題、専門人材の不足などがあり、地方自治体や森林組合にとって負担が重く、小規模な担い手ほど使いにくいとの課題が指摘をされております。
環境省として、この制度を単なる吸収量の認証制度にとどめず、再造林や間伐の促進、山元への利益還元…
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- (上の発言)
64
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
済みません、通告では農水省から聞いてだったんですが、地域脱炭素の取組も含めて、地域資源を最大限に活用することで、脱炭素だけではなくて、地域内の経済循環や様々な地域課題の解決を目指すことが重要だというふうに考えております。
森林の多い我が国においては、脱炭素の取組の中にも、この地域資源である森林を活用している事例が多々ございます。具体的には、脱炭素先行地域である岡山県の西粟倉村や高知県の檮原町等において、地域の森林整備に伴い発生した木材を地域のエネルギー源として活用する木質バイオマスボイラーの導入が進められております。私も、西粟倉村の村長から直接取組をお伺いし、意欲的な姿勢に感銘を受けたところであります。
また、その重点対策加速化事業を実施している山形県においては、県産木材の活用及び地元工務店による施工を要件として、脱炭素型の住宅の新築への支援が、ZEHですけれども、ZEHの支援が実施をされています。
環境省としても、引き続き、脱炭素とこの林業振興を含む様々な課題の同時解決を目指す地域脱炭素の取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
65原原田大二郎(公明)
J―クレジットを是非、環境価値の見える化で終わらせず、森林整備と林業経営改善につながる制度に見直していただきたいというふうに思っております。
本日は大変にありがとうございました。以上です。
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66
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
今、愛鳥週間ということでございます。これは、昭和二十五年から、五月十日から十六日の一週間を愛鳥週間として定めたということでございまして、おとといの五月十日には全国野鳥保護のつどいというのが開催されて、主催が環境省と日本鳥類保護連盟ということで、後援が文科省と林野庁ということでございました。
このような記念式典が開催されたことの趣旨を説明していただけますでしょうか。
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67
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
毎年五月十日から十六日までの一週間、野鳥を保護し、愛鳥意識を広く国民に普及するための愛鳥週間とされているところであります。愛鳥週間は、野鳥とそれを取り巻く自然環境の現象を正しく理解し、その保全の重要性を普及啓発することを目的としております。保全に向けた行動を起こすことにより、自然環境と私たち人類が共生できる社会の実現を目指すものであります。
そして、この全国野鳥保護のつどい記念式典は、この愛鳥週間の中核行事として昭和三十六年から実施をされております。式典では、野生生物保護功労者表彰として、野生生物保護に関し特に顕著な功績のあった個人とか学校とか団体の功…
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