2026年4月2日・第221回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
令和七年度補正予算では、前の委員会でも御説明をさせていただきましたけれども、ペットの災害対策を早期に強化するために、自治体が整備する動物収容施設に対する支援として、補正予算で初めて八千万円を確保いたしました。
また、令和八年度当初予算案では、主に動物愛護管理法の施行状況や在り方を調査、検討するための予算を増額いたしまして、この結果、動物愛護管理全体では、昨年度当初予算から約四千万円増となる約四・五兆円を計上しているところであります。済みません、四・五億円を、四千万円増となる約四・五億円を計上しているところであります。
犬や猫などペットは本当に家族の一員とも言える存在であり、動物愛護管理行政は国民の皆様からの関心が高く、課題も虐待の防止から災害対策まで多岐にわたっております。その重要性をしっかりと認識して、引き続き必要な予算の確保のために、予算の確保を努めて、課題解決に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
104石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員の言われることは本当にごもっともだというふうに思います。 熱中症で千人を超える方が命をなくされています。気候変動は国民の生命と健康に直接影響を及ぼす問題であるということを、やっぱり我々しっかりと認識しなければいけないと思います。地方自治体や事業者、国民を含むあらゆる関係者が気候変動への適応を自分事として捉えて、国民一人一人に直接関係する健康のような切り口でこの課題をしっかりと周知していく必要があると思います。 幅広い分野における重大な影響に対応するために、本年二月には、気候変動適応推進会議を各省庁に集まっていただきましてスタートをいたしました。私…
ありがとうございました。
まさにこの温暖化、気候変動というのは、メンタルヘルスやまた認知症の悪化、また妊産婦への影響など本当に身近なところに影響が出ておりますので、国民一人一人がしっかりと自覚を持って気候問題を考えていくきっかけに、一つの大きなスタートラインとして考えていただければと思っております。
本日は大変にありがとうございました。
106
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
予算のことをまず最初にお聞きしたいと思うんですけれども、全国でたくさんの家庭が犬や猫などを飼われていると思うんです。そういった方々ももちろん納税して、そういう動物に関する分野にも国として予算を付けてほしいという思いがあると思うんですが、今回初めて補正予算にも動物愛護関連の予算が付きましたし、まだ確定前ではございますけれども、本予算と合算すると相当な増額を動物愛護関連にしていただきました。大変感謝をしております。
その思いを大臣からお聞かせいただきたいと思います。
107石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
令和七年度補正予算では、前の委員会でも御説明をさせていただきましたけれども、ペットの災害対策を早期に強化するために、自治体が整備する動物収容施設に対する支援として、補正予算で初めて八千万円を確保いたしました。
また、令和八年度当初予算案では、主に動物愛護管理法の施行状況や在り方を調査、検討するための予算を増額いたしまして、この結果、動物愛護管理全体では、昨年度当初予算から約四千万円増となる約四・五兆円を計上しているところであります。済みません、四・五億円を、四千万円増となる約四・五億円を計上しているところであります。
犬や猫などペットは本当に家族の一員とも言える存在であり、動物愛護管理行政は国民の皆様からの関心が高く、課題も虐待の防止から災害対策まで多岐にわたっております。その重要性をしっかりと認識して、引き続き必要な予算の確保のために、予算の確保を努めて、課題解決に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
108串田誠一(維新)
補正予算と合わせると三割以上の増額になるのかなというふうに思いますので、本当にそういう要望をしていただいたことに対して感謝をしたいと思います。 次に、やはりこれも環境省の所管なんですが、動物愛護管理という形の中で殺処分をなくしていこうというのが全国自治体的にもやってはいるんですが、ここのその殺処分数の中の計算式の中で、譲渡が不可、譲渡ができないと認定されて安楽死など殺処分した場合に殺処分ゼロの、殺処分の数字に入れない自治体と入れる自治体というのがまちまちでありまして、我が県は殺処分ゼロだということなんですけれども、実は譲渡不可ということで殺処分している…
お答えいたします。 まず、環境省が集計しております犬及び猫の殺処分数でございますけれども、この殺処分数の中には、譲渡することが適切でないとして殺処分された数、それから引取り後に死亡した数、こちらについても含まれております。その集計ですけれども、二〇一四年度、全国で約十万一千頭でありましたが、二〇二四年度は約七千頭と、この十年間で大幅に減少してきているということをまず申し上げます。 その上で、環境省では、かみ癖があるなど譲渡に問題のある犬や猫が譲渡しやすい状態になるように、適正譲渡講習会の開催等を通じまして都道府県等を支援しているところでございます。さ…
110串田誠一(維新)
今御説明いただいたように、国としてはそれを全部入れているんですよね。だけど、自治体は入れていないところが結構多い。 そういう意味では、我が県は殺処分ゼロだということで、県民の方が、わっ、すごいなということなんですけど、実はその譲渡不可の部分の安楽死を入れていないというようなことですので、全国では、環境省はちゃんと入れてはいるんだろうと思いますけど、自治体は入れていなかったりするようなことで、そういう数値だけを都道府県で比べて一位、二位とか順位を比べても、そこら辺をある程度基準を徹底しないと、実は比較できなかったりするわけですし、そういうようなことをその…