ありがとうございました。
まさにこの温暖化、気候変動というのは、メンタルヘルスやまた認知症の悪化、また妊産婦への影響など本当に身近なところに影響が出ておりますので、国民一人一人がしっかりと自覚を持って気候問題を考えていくきっかけに、一つの大きなスタートラインとして考えていただければと思っております。
本日は大変にありがとうございました。
原田大二郎 (公明党)
2026年4月2日・第221回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、熱中症を含め、救急搬送に伴う病床の使用状況については把握していないところでございます。
救急医療体制につきましては、各都道府県が策定する医療計画におきまして救急医療に関する医療機関の役割を明確化しまして、熱中症に伴う救急搬送を含め、地域において効率的かつ円滑に救急搬送を受け入れる体制を整備することとしているところでございます。
厚生労働省としましては、引き続き、都道府県と連携しまして効率的かつ円滑な救急搬送を受け入れる体制を整備し、地域の医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
是非、熱中症で救急搬送された御高齢の方がどのように、その後おうちに帰られたらまた同じような状況になるのではないかと思いますので、今後はそういった問題が起こってくる数非常に高いと思いますので、是非実態調査していただけたらと思います。 気候変動対策は、もはや環境政策の一分野にとどまるものではなく、健康、福祉、教育、都市整備、防災を横串でつなぐ政策課題であると捉える必要があると思います。また、現場では、自治体の予算不足、人手不足、部署間連携不足が大きな壁になっております。 私は、次の適応計画では、熱中症対策の延長だけでは不十分であり、健康を軸にして医療、福…
104
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）委員の言われることは本当にごもっともだというふうに思います。 熱中症で千人を超える方が命をなくされています。気候変動は国民の生命と健康に直接影響を及ぼす問題であるということを、やっぱり我々しっかりと認識しなければいけないと思います。地方自治体や事業者、国民を含むあらゆる関係者が気候変動への適応を自分事として捉えて、国民一人一人に直接関係する健康のような切り口でこの課題をしっかりと周知していく必要があると思います。 幅広い分野における重大な影響に対応するために、本年二月には、気候変動適応推進会議を各省庁に集まっていただきましてスタートをいたしました。私…
- （上の発言）
ありがとうございました。
まさにこの温暖化、気候変動というのは、メンタルヘルスやまた認知症の悪化、また妊産婦への影響など本当に身近なところに影響が出ておりますので、国民一人一人がしっかりと自覚を持って気候問題を考えていくきっかけに、一つの大きなスタートラインとして考えていただければと思っております。
本日は大変にありがとうございました。
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串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。
予算のことをまず最初にお聞きしたいと思うんですけれども、全国でたくさんの家庭が犬や猫などを飼われていると思うんです。そういった方々ももちろん納税して、そういう動物に関する分野にも国として予算を付けてほしいという思いがあると思うんですが、今回初めて補正予算にも動物愛護関連の予算が付きましたし、まだ確定前ではございますけれども、本予算と合算すると相当な増額を動物愛護関連にしていただきました。大変感謝をしております。
その思いを大臣からお聞かせいただきたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）令和七年度補正予算では、前の委員会でも御説明をさせていただきましたけれども、ペットの災害対策を早期に強化するために、自治体が整備する動物収容施設に対する支援として、補正予算で初めて八千万円を確保いたしました。 また、令和八年度当初予算案では、主に動物愛護管理法の施行状況や在り方を調査、検討するための予算を増額いたしまして、この結果、動物愛護管理全体では、昨年度当初予算から約四千万円増となる約四・五兆円を計上しているところであります。済みません、四・五億円を、四千万円増となる約四・五億円を計上しているところであります。 犬や猫などペットは本当に家族の一…
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串田誠一(維新)補正予算と合わせると三割以上の増額になるのかなというふうに思いますので、本当にそういう要望をしていただいたことに対して感謝をしたいと思います。 次に、やはりこれも環境省の所管なんですが、動物愛護管理という形の中で殺処分をなくしていこうというのが全国自治体的にもやってはいるんですが、ここのその殺処分数の中の計算式の中で、譲渡が不可、譲渡ができないと認定されて安楽死など殺処分した場合に殺処分ゼロの、殺処分の数字に入れない自治体と入れる自治体というのがまちまちでありまして、我が県は殺処分ゼロだということなんですけれども、実は譲渡不可ということで殺処分している…