お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。
引き続き、化学品を起点とするサプライチェーンの強靱化に尽力してまいります。
2026年4月2日・第221回国会 参議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。
引き続き、化学品を起点とするサプライチェーンの強靱化に尽力してまいります。
委員の御指摘のとおり、ロードマップに、単なる紙の上の計画に終わらせることなく、実効性のあるものとしてまいりたいと思います。 環境省としても、熊被害対策に関する予算確保や、個体数調査等を通じた科学的知見の充実に取り組むとともに、またデジタル技術の活用や人材の育成、確保等に向けた対応など、現場での意見も伺いながら、政府も知恵を出して熊被害対策の充実を図ってまいりたいと思います。 加えて、関係閣僚会議を毎年開催し、進捗管理を行っていく、ロードマップの機動的な見直しを行うことで実効性を高めていく、そういうふうに行っていくことになっております。 人と熊のすみ…
質問は以上です。ありがとうございました。
国民民主党の伊藤辰夫です。私からも順次質問をいたします。 石原大臣が所信表明の中で言及されましたとおり、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題であり、環境省としても、循環経済の実現に向けてプライオリティーを上げて取り組んでいただけることを期待しております。 循環経済を実現するためには、そもそも資源の確保が大変重要であります。令和八年度環境省予算案では、経済の持続的成長と豊かな生活環境の実現と銘打ち、経済安全保障の確保に貢献する金属資源な…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、基礎化学品の一部においては、価格の安さから国産品よりも輸入品が選好される状況にあると承知しております。サプライチェーンの上流である基礎化学品の安定供給は、これ経済安全保障の観点からも重要でございます。そのため、経済安全保障推進法に基づきまして、例えば半導体などの原料となる重要物資について、安定的な供給確保のため、生産設備の導入支援などを行っております。
引き続き、化学品を起点とするサプライチェーンの強靱化に尽力してまいります。
温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組が非常に重要です。 それらの取組に関連して、環境省が経済産業省と農林水産省とともに運営している温室効果ガスのJ―クレジット制度についてお伺いをいたします。 J―クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とする制度で、温室効果ガスを…
お答え申し上げます。 J―クレジット制度は、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるというものでございます。 議員御指摘のとおり、この四月より本格稼働しております排出量取引制度におきましてJ―クレジットが活用可能となっていることから、J―クレジットの需要が高まることになりまして、創出側のインセンティブにもつながると考えております。 また、中小企業によりますJ―クレジットの申請書の作成や審査費用の支援、中小…
二〇二五年産では、四十都道府県の水田約八万ヘクタールで取組が実施されました。これは前年比約一・六倍との新聞報道もありますが、日本の水田面積は二〇二五年時点で約二百三十万ヘクタールです。そのため、制度を利用する水田は三%にとどまっています。これはまだまだ制度の認知度が低いことを示唆しております。制度の周知に環境省としても対応する必要があるかと存じます。 また、水稲栽培における中干し期間の延長にはリスクもあります。収穫量の減少、カドミウム濃度の上昇、高温障害の助長、生物多様性への影響などのリスクがありますが、これらのリスクへの対応も含め、環境省としても、農…