久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答え申し上げます。

今御質問いただきました十五基の再稼働に係る一基当たりの平均費用については、政府としては把握してございませんけれども、規制庁の新規制基準に対応するための追加的な安全対策費についての御質問というふうに理解して回答させていただきたいと思います。

この原子力発電の追加的安全対策費につきましては、資源エネルギー庁の審議会において、原子力発電を含む各種電源を新しく新設、運転するコストについて国際機関や他国でも一般的に用いられる手法によって試算をしてございます。

この中で、再稼働炉、再稼働済みの炉、あるいは再稼働に向けて原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を申請している炉の合計二十七基の実績も踏まえまして、平均値として二千六百六十二億円というふうにお示ししてございます。

前後のやりとり

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