繰り返しお尋ねしますが、日本の立場としては、ＩＣＣの独立性を擁護し、そして外交上も財政上もこれを支えていくと、法の支配の貫徹だと、こういうことですね。
山添拓 (日本共産党)
2026年7月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
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茂木敏充(自民)外務大臣米国の発表については承知をいたしております。その上で、我が国としては、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視してきておりまして、その中で、先ほど申し上げましたが、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、一貫して支持をしてきております。
今般の米国の発表については懸念を持って注視をしておりますが、いずれにしても、今後米国が実際にどういう対応を取るのか、こういったことも踏まえながら、ＩＣＣ、米国、他の締約国と意思疎通しながら日本政府として適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
110
山添拓(共産)私、懸念や注視では済まないと思うんですよ。
国務省の声明は、ＩＣＣの脅威を取り除くためにはどんな外交手段も除外しないと、こうしております。
大臣、日本として断固抗議し、米国に対してこんな方針は撤回するように求めるべきじゃありませんか。
111
茂木敏充(自民)外務大臣日本の立場、今私が答弁をさせていただいたとおりであります。
- （上の発言）
112
山添拓(共産)繰り返しお尋ねしますが、日本の立場としては、ＩＣＣの独立性を擁護し、そして外交上も財政上もこれを支えていくと、法の支配の貫徹だと、こういうことですね。
113
茂木敏充(自民)外務大臣先ほど、ＩＣＣを一貫して支持してきていると、こういったことは明確に申し上げました。そして、ＩＣＣの重要性については十分認識をしておりまして、現在日本は最大の拠出国である、こういう立場にあると、こういったことを申し上げたところであります。
114
山添拓(共産)この米国の方針は、やはり私は法の支配をかなぐり捨てるものだと思います。日本政府が一貫してＩＣＣを支持してきたと、そうであれば、米国に対して、やはりこれはやめるべきだと、撤回を求めるべきだと思います。そのことは、重ねて強く申し上げておきたいと思います。 ウクライナに関して伺います。 米国トランプ大統領が八日、防空システム、パトリオットのウクライナでのライセンス生産を認めると表明しました。トランプ氏が、私たちはパトリオットを持っている、だがそれほど多くない、自分たちの分も必要だと述べているとおり、米国はイラン戦争で備蓄の半分以上を消費したため、僅かでも手…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣報道については承知しておりますし、ゼレンスキー大統領の発言一つ一つについて、防衛大臣として、防衛省としてお答えする立場にはありませんが、お尋ねについて何ら決まった事実はありません。 一般論としては、日本の防衛産業が評価をされると、そういったことについては、私は、今後防衛産業をしっかりと創出して強く生産基盤をつくっていく上では必要なことだと思っておりますから、これは今後あらゆる、各国とも今コミュニケーションをしていますが、その中で自衛隊としてできることは考えます。 ただ、防衛省・自衛隊として、今、ウクライナに関して言えば、既に防弾チョッキ、そして自衛隊…