米国の発表については承知をいたしております。その上で、我が国としては、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視してきておりまして、その中で、先ほど申し上げましたが、常設の国際刑事法廷でありますICC、一貫して支持をしてきております。
今般の米国の発表については懸念を持って注視をしておりますが、いずれにしても、今後米国が実際にどういう対応を取るのか、こういったことも踏まえながら、ICC、米国、他の締約国と意思疎通しながら日本政府として適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
2026年7月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)
米国の発表については承知をいたしております。その上で、我が国としては、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視してきておりまして、その中で、先ほど申し上げましたが、常設の国際刑事法廷でありますICC、一貫して支持をしてきております。
今般の米国の発表については懸念を持って注視をしておりますが、いずれにしても、今後米国が実際にどういう対応を取るのか、こういったことも踏まえながら、ICC、米国、他の締約国と意思疎通しながら日本政府として適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
この報告書についてイスラエルの側は、プロパガンダだ、誹謗中傷だと、こう非難しているのですが、委員会は、イスラエルによるジェノサイドの意図を立証する主要な要因になったと、こういう報告をしています。大臣は個人の報告だと強調されるのですが、それを無視するわけにはいかないものだと思います。
ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の加害者を捜査し、訴追するために世界で初めてとなる常設の国際刑事裁判所としてつくられたのがICCです。二〇〇二年設立。日本は二〇〇七年に正式に加盟しました。
大臣に改めてこのICCの意義について伺います。
恐らく次の質問の前段としてお聞きになるんだと思うんですけれど、国際刑事裁判所、ICC、ここは、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人の責任を追及する世界唯一の常設国際刑事裁判所であります。 我が国は、二〇〇七年にICCローマ規程を締結して以降、一貫してその活動支えてきております。現在、我が国はICC分担金の最大の拠出国でありまして、また我が国出身の赤根智子氏が所長を務めているところであります。我が国としては、ICCが国際社会における法の支配の徹底に果たす役割は大きい、そのよう…
次の質問への前振りまでしていただきましたが、そのICCを解体するキャンペーンを始めたのが米国です。ルビオ国務長官は、十三日、ビデオメッセージでICCはアメリカの主権を脅かしていると述べ、あらゆる手段を駆使して解体すると主張しています。 ICCは、二四年十一月に、ネタニヤフ首相やガラント前国防相に対して、ガザで民間人への攻撃を意図的に指示したことなどを理由に、人道に対する罪や戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行しておりますが、ICCに加盟していない米国が、昨年六月、判事四人に対する制裁を発表し、ルビオ国務長官は当時、ICCは政治的に偏った組織、危険な主張と権力の…
米国の発表については承知をいたしております。その上で、我が国としては、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視してきておりまして、その中で、先ほど申し上げましたが、常設の国際刑事法廷でありますICC、一貫して支持をしてきております。
今般の米国の発表については懸念を持って注視をしておりますが、いずれにしても、今後米国が実際にどういう対応を取るのか、こういったことも踏まえながら、ICC、米国、他の締約国と意思疎通しながら日本政府として適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
私、懸念や注視では済まないと思うんですよ。
国務省の声明は、ICCの脅威を取り除くためにはどんな外交手段も除外しないと、こうしております。
大臣、日本として断固抗議し、米国に対してこんな方針は撤回するように求めるべきじゃありませんか。
日本の立場、今私が答弁をさせていただいたとおりであります。
繰り返しお尋ねしますが、日本の立場としては、ICCの独立性を擁護し、そして外交上も財政上もこれを支えていくと、法の支配の貫徹だと、こういうことですね。