防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。
小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣
2026年6月25日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
前後のやりとり
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田島麻衣子(立憲)今、百キロメートル前後とおっしゃいましたが、この立場に立たないという理解で正しいですか。
百キロメートル前後という立場だけに立っているわけではございませんでして、先ほど御答弁申し上げたように、衛星が周回しているところという考え方から、我々、そういった認識で宇宙に係る我々の政策を進めるということを考えてございます。
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田島麻衣子(立憲)衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態…
- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
ということは、新しくこの法改正が行われた後、宇宙空間でも存立危機事態の認定があったりですとか、個別的自衛権の発動があるということを大臣の御答弁でいただいたというふうに思うんですけれども、これは、自国と、それから日本と密接な関係にある他国の衛星の防護ですね、例えば、こうしたことも当然行うことが可能となってくるというふうに考えます。可能の場合には、その条文規定、根拠の条文も含めて御答弁いただきたいというふうに思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣一部の国家による衛星妨害能力の強化など、宇宙空間における脅威とリスクが拡大している中にあって、宇宙空間の利用を確保していくことは重要です。 武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。 このため、条文に基づいてという御質問なのでお答えさせていただきますが、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、我が国又は我が国と密接な関係にある他国の衛星の防護に関し必要な措置…
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田島麻衣子(立憲)我々、どうやって戦争を起こさないかということを随分議論してきていますが、その領域が宇宙にも、防衛のために必要だということなんですけれども、広がっていくということであるというふうに思うんですよね。 防衛大臣は、衆議院側の安全保障委員会で野間委員の質問に対してこのようにお答えになっております。既に今年、令和八年度というのは、ＳＤＡ衛星、これは宇宙領域把握のための衛星でありますけれども、打ち上げているということで、相手方の指揮統制や情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となっているという御答弁いただいております。 この相手方の指揮統…