2026年6月18日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 181 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
ただ、事実上の強制か強制でないかという議論の中で、かつて、例えば国会の中でワクチンの接種とか、それは全部、職場や学校で事実上の強制になってはならないという答弁や、それは国会の中でずっと議論されていることなんです。
今回のことは、朝礼の後みんなで行進、行進というか、数百人が作業服を着たまま体育館から慰霊式へと移動です。私は、信教の自由も政教分離も極めて大事なことだと思いますので、是非防衛省におかれてはこのことを見直してほしい、ほかのところでやられているんじゃないかということも含めて、やはり様々な信教の自由がありますから、是非考えていただきたいということを強く申し上げます。
次に、ＡＣＳＡについて御質問いたします。
今日の質問の中でもありました、協定は存立危機事態に適用されるかということで、適用されるということです。存立危機事態というのは、まさに集団的自衛権の行使ではないですか。
178
小泉進次郎(自民)防衛大臣
全く違う文脈の中での答弁を切り取って、そのときそう言っているじゃないかと全く別のテーマで言われても、それは私はむしろ理解に苦しみますので、そこは同一視していただきたくないと思っております。
179福島みずほ(社民)
国会の中の様々な答弁で、例えば強制のことについて調べてみました。 例えば、これは大臣の答弁ではありませんが、二〇一九年五月十六日厚生労働委員会。職場の親睦として全員参加型で集められた飲み会でセクハラが行われたと。政府参考人、全員参加ということで参加が強制されるような場であって、事実としての業務遂行の延長線上というふうに考えられる場合には、それは職場というふうに解することができると思います。 私が申し上げたいのは、確かにテーマが違って、大臣が違って、問題にしているところは違います。しかし、強制はやっぱりされるべきではない。事実上の強制や同調圧力の中で参…
180小泉進次郎(自民)防衛大臣
もちろん、強制か強制じゃないかということを今回問われているとしたら、今回の安全祈願祭は、事前に駐屯地の隊員に対して開催の連絡がなされていましたが、部外団体が主催したものであり、隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な取扱いも行っていないことから、隊員に参加を強制したものではないと承知をしています。 ただ、この確認の前提に全く文脈の違う様々な、今までの答弁の中で同じようなことを切り取られたら、これはどんな答弁だって私はちょっと正当な前提じゃなくなると思いますので、そこは控えてい…
181福島みずほ(社民)
ただ、事実上の強制か強制でないかという議論の中で、かつて、例えば国会の中でワクチンの接種とか、それは全部、職場や学校で事実上の強制になってはならないという答弁や、それは国会の中でずっと議論されていることなんです。
今回のことは、朝礼の後みんなで行進、行進というか、数百人が作業服を着たまま体育館から慰霊式へと移動です。私は、信教の自由も政教分離も極めて大事なことだと思いますので、是非防衛省におかれてはこのことを見直してほしい、ほかのところでやられているんじゃないかということも含めて、やはり様々な信教の自由がありますから、是非考えていただきたいということを強く申し上げます。
次に、ＡＣＳＡについて御質問いたします。
今日の質問の中でもありました、協定は存立危機事態に適用されるかということで、適用されるということです。存立危機事態というのは、まさに集団的自衛権の行使ではないですか。
お答えいたします。
存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態ということでございます。
これは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下で武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であると、このように考えております。
183福島みずほ(社民)
集団的自衛権の行使、我が国が攻められていないのに外で武力行使をするわけですから、まさに集団的自衛権の行使です。これは裁判などでも争われていますが、まさに憲法学者のほぼほぼ、九九％の人たちは集団的自衛権の行使は憲法違反だとしています。私は、この協定そのものが存立危機事態を念頭に適用されるとしていることは問題だと思います。
対象とならない弾薬とは何ですか。
お答え申し上げます。 ＡＣＳＡの枠組みの下、自衛隊との間で提供できる物品の中には弾薬は含まれてございます。弾薬と申しますのは、武器とともに用いられる火薬類を使用した防衛の用に供される消耗品ということになってございます。 この弾薬の提供につきましては、締約国の軍隊からの具体的な提供の要請内容に基づいて総合的に勘案した上で、我が国として主体的に判断して提供するものでございます。その際に、その考え方からしますと、主に拳銃、小銃、機関銃などの、あくまで緊急の必要性が高い状況において他国の軍隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるも…