お答えいたします。
予備自衛官等に占める女性の割合についてはおおむね増加傾向を示しておりまして、具体的には、二十年前の平成十七年度と令和六年度末の女性比率を比較すると、予備自衛官は約四%から約一〇%に、即応予備自衛官は約四%から約八%に、予備自衛官補は約一八%から約二二%にそれぞれ増加しています。
また、防衛省においては、予備自衛官等の被服等の更新、招集時の受入れ体制の整備などに加え、女性自衛官の活躍の更なる推進のため、女性用トイレや浴場、女性用区画の整備などを進めているところであり、これらの取組は女性の予備自衛官等が訓練等に参加する際の環境の改善にも寄与するものと考えているところです。
防衛省としては、女性の予備自衛官等がその職務に安心して従事することができるよう、女性自衛官の生活・勤務環境の改善に係る施策と連携しながら、環境の整備に取り組んでまいります。
127
平木大作(公明)
志願してきたときに、そのそもそも志願する理由を聞かないということは、採用時、ないんだと思っています。ただ、それをいわゆる組織的に記録していたり、データとして持っているわけではないという御答弁でした。
これ、データとして持っていても、外に公表するかどうかというのはまたちょっと別のものだと思いますけれども、非常にある意味その職場としての、あるいは職業としての自衛官ということの魅力を測る上で、これ極めて重要な指標だと思っています。
是非とも、これ聞かないで採っているということないと思いますので、ある意味、中にしっかりデータとして蓄積しながら、ある意味、良い…
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128廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
新たな戦い方や一般社会での労働に対する価値観の変化に合わせ、自衛隊も変革していく必要があります。
例えば、仕事への熱意や組織に対する隊員の貢献意欲、隊員相互の信頼関係等を計測するため、令和七年度には、専門的知見を有する民間会社を活用し、エンゲージメントサーベイを実施をしております。また、隊員が自己を生かし、上下の関係をまたいで議論できる心理的安全性が確保された組織づくりを推進するといった取組を進めております。
その上で、エンゲージメントの高い組織づくりに必要と考える自衛隊が組織として目指す方向について、部隊等の現場の意見のヒアリ…
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129
平木大作(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
もう時間、最後の問いになるかと思います。
この予備自衛官等の中で、女性のいわゆる果たしていく役割というのも重要だと思っています。ただ、先ほどの、例えば何で志すのかとか、あるいはその環境がどうなのか、多分男性と女性でやはり見る観点が違うという意味でいきますと、この女性の予備自衛官等、今人員がどのくらい増えたり減ったりしているのか、在職期間どのくらいなのか、これ、男女、何かもし特徴があったら是非お示しをいただきたいということ、そして、防衛省として、この女性の予備自衛官等、これが継続しやすい訓練環境ですとか…
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- (上の発言)
130廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
予備自衛官等に占める女性の割合についてはおおむね増加傾向を示しておりまして、具体的には、二十年前の平成十七年度と令和六年度末の女性比率を比較すると、予備自衛官は約四%から約一〇%に、即応予備自衛官は約四%から約八%に、予備自衛官補は約一八%から約二二%にそれぞれ増加しています。
また、防衛省においては、予備自衛官等の被服等の更新、招集時の受入れ体制の整備などに加え、女性自衛官の活躍の更なる推進のため、女性用トイレや浴場、女性用区画の整備などを進めているところであり、これらの取組は女性の予備自衛官等が訓練等に参加する際の環境の改善にも寄与するものと考えているところです。
防衛省としては、女性の予備自衛官等がその職務に安心して従事することができるよう、女性自衛官の生活・勤務環境の改善に係る施策と連携しながら、環境の整備に取り組んでまいります。
131
平木大作(公明)
時間が参りましたので終わります。
ありがとうございました。
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石平(維新)
日本維新の会の石平でございます。
今審議中の予備自衛官に関する法律案に関しては、私としてはその必要性とか重要性をちゃんと認識しておりますので、基本的に賛成したいと思います。
今日は専ら、我が国の中国に対する、要するに対中国の防衛戦略の全般についてちょっと質問したいだろうと思います。
今年三月二十四日に開かれたここ参議院外交防衛委員会においては、小泉防衛大臣は所信において中国に関して次のように述べました。中国は、透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させ、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更の試みを継続、…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
石先生から御紹介いただいた三月の私の所信での一部というのはもうそのとおりでありますので、繰り返すことはいたしませんが、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っていませんが、その上で重要なのは、いつ、いかなるとき、いかなる主体であれ、力による一方的な現状変更の試みは決して許容しない、こうした我が国の意思を明確に示していくことです。こうした我が国の意思をまず表すのが防衛力の強化であり、南西地域の防衛体制の強化を含め、今後これをより一層進めていくことが必要です。
一方、こうした努…
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