2026年6月2日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お話がありましたけれども、改正された運用指針では、自衛隊法上の武器に該当する完成品については条件があって、現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないとしつつも、安全保障上の必要性から特段の事情がある場合に限り認め得ることとされました。
しかし、ウクライナは、侵略を受けて主権と国民の生命を守るためにやむを得ず防衛戦を戦っている国であります。戦闘継続のみをもって被侵略国を一律に支援対象外とするのではなくて、まさにこの特別の事情がある場合として防空装備の移転を認めるべきであって、硬直的な運用は積極的平和主義の理念にも反すると私は考えます。
ロシアからウクライナ都市部への無差別ミサイル攻撃が続いてウクライナ市民が犠牲となる中で、防空装備の提供は戦争を助長するものではなく、人命を守り、国際平和の回復を支援する行為であると思います。
ウクライナのような被侵略国への防空システムの提供を特段の事情として認定し、支援の道を開くべきと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。
お答え申し上げます。
自衛隊のペトリオットミサイルは、我が国に飛来する弾道ミサイルや侵攻する航空機等からの防御を目的とした装備品でございます。
このペトリオットミサイルの弾薬の保有数につきましては、自衛隊の具体的な能力を明らかにするおそれがあることからお答えできないということについて、御理解いただきたいと思います。
82松沢成文(維新)
それは仕方ないとして、今回、防衛装備品移転三原則及び運用指針の抜本的な改定がなされまして、防衛装備品、この主体的支援を行えるようになったわけですね。国産装備品の輸出を限定してきた従来の五類型を撤廃して、戦闘機や護衛艦も含む殺傷能力のある完成品の輸出までも容認される方向が示されたわけであります。 戦闘機や護衛艦のように攻撃的な用途に用いられ得る装備品ですら移転が可能になった以上、専ら飛来する敵のミサイルを迎撃し、国民の生命を守るためのある意味純粋な防空迎撃システムであるパトリオットミサイルについては、その移転に制度上の支障はないはずであります。 この五…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。 今、松沢先生お尋ねのペトリオットミサイルのようなライセンス生産品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正において、ライセンス元国からの要請に基づいてライセンス元国以外の第三国にも移転することを可能としましたが、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除いたところであります。 このように、ライセンス生産品のライセンス元国以外の国への移転については、ライセンス元国からの要請があれば、ライセンスバックの一環として日本から第…
84松沢成文(維新)
お話がありましたけれども、改正された運用指針では、自衛隊法上の武器に該当する完成品については条件があって、現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないとしつつも、安全保障上の必要性から特段の事情がある場合に限り認め得ることとされました。
しかし、ウクライナは、侵略を受けて主権と国民の生命を守るためにやむを得ず防衛戦を戦っている国であります。戦闘継続のみをもって被侵略国を一律に支援対象外とするのではなくて、まさにこの特別の事情がある場合として防空装備の移転を認めるべきであって、硬直的な運用は積極的平和主義の理念にも反すると私は考えます。
ロシアからウクライナ都市部への無差別ミサイル攻撃が続いてウクライナ市民が犠牲となる中で、防空装備の提供は戦争を助長するものではなく、人命を守り、国際平和の回復を支援する行為であると思います。
ウクライナのような被侵略国への防空システムの提供を特段の事情として認定し、支援の道を開くべきと考えますが、防衛大臣の見解を求めます。
85小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国は、ウクライナに対し人道、財政、復旧復興などの分野で国際社会と連携した幅広い支援を着実に実施をしてきています。その中には防弾チョッキや自衛隊車両などの供与も含まれ、こうした我が国からの支援に対してウクライナ側からは繰り返し謝意が表明されています。 また、装備品の提供だけではなく、防衛省・自衛隊としては、例えばＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けた自衛隊機による人道支援物資の輸送、自衛隊中央病院等へのウクライナ負傷兵の受入れ、欧州等の有志国が参加するＩＴコアリション、地雷除去コアリションの活動への参加など、様々な取組を通じて支援を行…
86松沢成文(維新)
ウクライナにペトリオットを日本から直接送る場合に、もう一つこの協定の問題があります。 今般の防衛装備品移転三原則及び運用指針の改定によって防衛装備品・技術移転協定、これは国連憲章の目的と原則に適合する使用を義務付ける国際約束なんですけれども、これを締結している国、現在十七か国、ここに対しては完成品である武器についても原則として直接移転が可能となりました。しかし、残念ながらウクライナはこの締約国に含まれておりません。 これ、ウクライナへパトリオットミサイルを直接供与することができるように、現在防衛装備品・技術移転協定を締結している十七の締結国にウクライ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、ロシアによりますウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。このような力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできないとの考えに変わりありませんで、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要と考えております。 小泉大臣からも日本の支援策について説明があったところでありますが、若干ダブる部分もあるんですが、我が国は、人道、財政、そして復旧復興の分野で総額約二百億ドルの支援、ウクライナに対して行うと表明しておりまして、今着実に実行しているところであります。 今後とも、国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの社会、経…