お答え申し上げます。
自衛隊のペトリオットミサイルは、我が国に飛来する弾道ミサイルや侵攻する航空機等からの防御を目的とした装備品でございます。
このペトリオットミサイルの弾薬の保有数につきましては、自衛隊の具体的な能力を明らかにするおそれがあることからお答えできないということについて、御理解いただきたいと思います。
伊藤晋哉防衛省整備計画局長
2026年6月2日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 インド、世界有数の成長市場でありまして、日本の自動車産業にとって極めて重要な市場です。これまで、委員御指摘のとおり、多くの日系完成車メーカー、部品メーカー進出し、現地の自動車産業の発展に貢献してきておりますが、今後、日系企業がインド市場の成長を取り込み、更なる成長につなげていくことが必要です。そうした中で、インド市場で競争力を発揮するためには、現地サプライチェーンの強化、人材育成や次世代技術への対応など、様々な課題への対応を求められます。 このため、政府としては、インドにおける自動車関連産業の事業環境整備やＧＸ、ＤＸに向けた協力…
79
平木大作(公明)一年前のアメリカのいわゆるトランプ関税の問題に直面したときに、私もいろんな自動車メーカーですとか部品関連も含めてお伺いしました。あのときに何を言われたかというと、本体車のメーカー、完成車のメーカーはともかく、その下、例えば部品のメーカーなんかでいくと、ティア１までは一緒にくっ付いて世界に出ていけるけど、その下は本当に難しいんだという声を伺いました。ある意味、このティア２以下も含めて、サプライチェーン丸ごと日本から乗り込んでいく私最後のチャンスだと思っていますので、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そして、ちょっともう時間な…
80
松沢成文(維新)日本維新の会の松沢成文でございます。 先ほどから、シャングリラ会議での防衛大臣の報告、また活躍、すばらしいものがあったと思います。ただ、防衛装備品の件でもいろいろ議論が進んだということですが、私が一番ヒットだと思ったのは、中国に対して、新型軍国主義というのはこれは間違いだとはっきりとトップリーダーが物申したということが私は今回の一番大きな成果かなと思えるぐらいに、やっぱりリーダーがはっきり物を言うということは、やっぱり国民も鼓舞しますし、真実を世界に伝えることになるし、本当にすばらしかったと思います。お疲れさまでした。 さあ、今日は、同じ防衛装備品で…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
自衛隊のペトリオットミサイルは、我が国に飛来する弾道ミサイルや侵攻する航空機等からの防御を目的とした装備品でございます。
このペトリオットミサイルの弾薬の保有数につきましては、自衛隊の具体的な能力を明らかにするおそれがあることからお答えできないということについて、御理解いただきたいと思います。
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松沢成文(維新)それは仕方ないとして、今回、防衛装備品移転三原則及び運用指針の抜本的な改定がなされまして、防衛装備品、この主体的支援を行えるようになったわけですね。国産装備品の輸出を限定してきた従来の五類型を撤廃して、戦闘機や護衛艦も含む殺傷能力のある完成品の輸出までも容認される方向が示されたわけであります。 戦闘機や護衛艦のように攻撃的な用途に用いられ得る装備品ですら移転が可能になった以上、専ら飛来する敵のミサイルを迎撃し、国民の生命を守るためのある意味純粋な防空迎撃システムであるパトリオットミサイルについては、その移転に制度上の支障はないはずであります。 この五…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 今、松沢先生お尋ねのペトリオットミサイルのようなライセンス生産品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の改正において、ライセンス元国からの要請に基づいてライセンス元国以外の第三国にも移転することを可能としましたが、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除いたところであります。 このように、ライセンス生産品のライセンス元国以外の国への移転については、ライセンス元国からの要請があれば、ライセンスバックの一環として日本から第…
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松沢成文(維新)お話がありましたけれども、改正された運用指針では、自衛隊法上の武器に該当する完成品については条件があって、現に戦闘が行われていると判断される国への移転を原則認めないとしつつも、安全保障上の必要性から特段の事情がある場合に限り認め得ることとされました。 しかし、ウクライナは、侵略を受けて主権と国民の生命を守るためにやむを得ず防衛戦を戦っている国であります。戦闘継続のみをもって被侵略国を一律に支援対象外とするのではなくて、まさにこの特別の事情がある場合として防空装備の移転を認めるべきであって、硬直的な運用は積極的平和主義の理念にも反すると私は考えます。 …