広田一 (立憲民主党)

2026年6月2日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

また大臣、後段のところで原則二に触れられているんですけれども、是非ちょっと整理していただきたいんですが、原則一の②、③というのは、これは移転が禁止される国に関する規定なんです。そして、今大臣が後段の方に述べられた原則二というのは、移転が禁止されない国の中でどうすれば移転が認められる国になるか、こういったことに関する規定なので、全く位置付けが本質的に違うんです。今議論をしているのは、この原則一の紛争当事国というのが本当に機能しているのか、歯止めになっているのかというふうなことでございます。

今、残念ながら国連の安保理が、米国、ロシアが実質的な紛争当事国になることによって機能を果たしているとは言い難い状態にあります。そして、実際、その対象国もないわけであります。ということになりますと、国連安保理の決議がなければ、どんなに激しい武力行使や侵略を行っている国でも、今のこの日本の定義だと非紛争当事国になってしまう。つまり、武器の移転が禁止されない国になってしまう。小泉大臣、こういったことでいいんでしょうか。

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