2026年5月28日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 172 発言）
理事国の数を定める国際民間航空条約第五十条（ａ）につきましては、これまでも国際民間航空機関の加盟国数の増加に伴いまして四回改正されております。理事国の数を三十三か国から三十六か国に増加させることを定めた前回の改正議定書は、一九九〇年に採択をされております。航空委員会につきましても、同様に二回開催されておりますけれども、航空委員会の委員の数を十五名から十九名に増加させることを定めた前回の改正議定書は一九八九年に採択されたところでございます。
前回の改正以降、ＩＣＡＯの加盟国数が約三十か国増加したことに伴いまして、二〇一六年のＩＣＡＯ総会におきまして、理事会及び航空委員会の構成につきまして、理事国の数を四か国増やして計四十か国とすること、航空委員会の委員の数を二名増やして計二十一名とすることがそのＩＣＡＯの総会の場で決まったと、みんなで議論して決めたということでございます。これは、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を理事会及び航空委員会の構成に公平かつ適切に反映することを確保するためのものであったと、このように理解をしております。
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青木愛(立憲)
これからだということでございましたけれども、いずれも対応措置がとれないというのは相当な困難な事態だというふうに思いますので、その算定についてはまた、じゃ、今後の状況を見ていきたいというふうに思います。 次に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの改正議定書と万国郵便連合、ＵＰＵの追加議定書について伺ってまいります。 国際民間航空条約第五十条（ａ）と五十六条のこの二つの改正議定書は、いずれも二〇一六年十月に作成され、批准のために開放されておりますけれども、両議定書が日本の国会に提出されるまで、こちらも約十年の期間を要しております。 一九五〇年以来、継続して理事…
委員御指摘のとおり、二〇一六年に国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書及び第五十六条改正議定書が採択されて以降、我が国としては、理事会及び航空委員会の機動的な意思決定を確保するとの観点も踏まえつつ、両議定書の締結についてずっと検討を行ってまいりました。 一方で、近年両議定書の締約国数が増加し、間もなく発効することが見込まれるという、委員御指摘のとおりでございますけれども、そういう状況から、我が国としても、両議定書を早期に締結し、新しい理事会及び航空委員会の構成に係る議論により積極的に関与することが望ましい状況となっていると、このように認識をしておりま…
42青木愛(立憲)
御答弁ありがとうございます。
百二十八か国過ぎてからの批准ではやはりその価値が薄れるのではないかという、やはりタイミングの難しさを感じるところでもございます。
この二つの改正議定書が発効された場合、ＩＣＡＯの理事国の構成員の数が三十六から四十か国に、そして航空委員会の委員の数が十九から二十一人に増加をいたします。この増加数、適当とした判断について伺わせてくださいませ。
理事国の数を定める国際民間航空条約第五十条（ａ）につきましては、これまでも国際民間航空機関の加盟国数の増加に伴いまして四回改正されております。理事国の数を三十三か国から三十六か国に増加させることを定めた前回の改正議定書は、一九九〇年に採択をされております。航空委員会につきましても、同様に二回開催されておりますけれども、航空委員会の委員の数を十五名から十九名に増加させることを定めた前回の改正議定書は一九八九年に採択されたところでございます。
前回の改正以降、ＩＣＡＯの加盟国数が約三十か国増加したことに伴いまして、二〇一六年のＩＣＡＯ総会におきまして、理事会及び航空委員会の構成につきまして、理事国の数を四か国増やして計四十か国とすること、航空委員会の委員の数を二名増やして計二十一名とすることがそのＩＣＡＯの総会の場で決まったと、みんなで議論して決めたということでございます。これは、ＩＣＡＯの加盟国数の増加を理事会及び航空委員会の構成に公平かつ適切に反映することを確保するためのものであったと、このように理解をしております。
44青木愛(立憲)
ＩＣＡＯ及びＵＰＵは、我が国にとって重要な国際機関でありますが、日本人職員数は必ずしも多いとは言えません。現在、ＩＣＡＯでは約八百名中八名が日本人職員、ＵＰＵでは約二百五十名中十二名が日本人職員と承知しております。政府は、望ましいポスト数をどのように認識し、現在の状況をどう評価しているのか、伺います。 また、二〇二二年一月から目時政彦氏がＵＰＵの国際事務局長に就任し、二〇二六年一月から大沼俊之氏がＩＣＡＯのトップである理事会議長に就任されました。国際機関の幹部級ポストに日本人が就任することは、日本が国際社会をリードしていく上で非常に重要と考えます。 …
まず、前半についてお答え申し上げます。 国際民間航空機関及び万国郵便連合の日本人職員の数は、我が国の分担金の拠出水準等を勘案をいたしますと望ましい水準を下回る状況であると、このように認識をしております。 外務省におきましては、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ派遣制度、あるいは将来の幹部候補となり得る日本人の派遣制度、あるいは採用、昇進に向けた候補者の競争力向上のための研修、こうしたものの支援を通じまして、いろいろなやり方を通じまして日本人職員の増強に努めております。 ＩＣＡＯ及びＵＰＵを含む国際機関におけ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
国際機関の職員でありますから、当然、中立公正な立場であることを求められますが、日本人職員が国際機関で活躍するということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであります。 今政府参考人から様々な施策について申し上げたところでありますが、優秀な人材を積極的に配置するとともに、日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得していくためには、中長期的な視野に立って、関係省庁が連携して計画的に取り組むことが重要だと考えておりまして、二〇二一年から内閣官房と外務省が共同議長として開催する関係省庁連絡会議を開始をいたしまして、幹部ポストの獲得であったり国際選挙へ…