押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官

2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 142 発言)

一般論の御質問と理解をしてお答えをさせていただきますと、世界的な食料需要の増加ですとか気候変動によります異常気象の頻発化、地政学的リスクの高まりなど、我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をする中、食料・農業・農村基本法におきましては、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄を組み合わせることにより、その安定供給を確保するということにしてございます。

平時におきましては、食料・農業・農村基本法の下、二〇二四年度に三八%でありますカロリーベース自給率を三〇年度までに四五%とする目標を掲げ、農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めているところでございます。

また、備蓄につきましては、不測の事態の発生初期の対応として重要であるということで、官民合わせた総合的な備蓄を推進をするということにしてございます。民間在庫につきまして調査を進めていますほか、米、小麦などにつきましては公的備蓄を実施してございます。例えば、米につきましては、国内で自給できる穀物であることから、国内の不作時に対応できる数量として百万トン程度、年間消費量の一・八か月分を備蓄をしてございます。

その上で、不測時の事態におきましては、その兆候発生が見られた段階から、食料供給困難事態対策法に基づきまして政府本部を立ち上げ、事態の深刻度に応じまして、備蓄の活用や出荷販売の調整などの措置を講ずることとしてございます。

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