松沢成文 (日本維新の会)

2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 142 発言)

その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。

これ、ほかにもいい条件がどんどんそろっているんですよ。

まず、国です。

国土交通省は本年一月、造船業再生ロードマップというのを策定して、令和十七年までに国内造船能力を年間千八百万総トンへ倍増する目標を掲げました。政府は、経済対策として官民合計約一兆円規模の造船業向けの基金を創設し、経済安全保障推進法上、船舶というのを特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。

さあ、次に、お隣の住友重、住重です。

隣接地のこの住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所と言うんですね、ここには巨大な両開き式の五十万トン級のドライドックが残っていますし、それからゴライアスクレーンという大きなクレーンも残っています。で、この住重さんは、米海軍とMSRA、マスター・シップ・リペア・アグリーメント、修理の契約を結んでやっているということを、保有していまして、米空母を含む第七艦隊の艦艇の修理、改造を行う日本随一の艦艇修理拠点ともなっています。

さらに、この横須賀地区には米海軍の艦船修理廠及び日本地区造修統括本部というのがありまして、でっかいドライドック六基と、そして海上自衛隊の方にもこの地方総監部に横須賀造修補給所が集積して、日本最大級の艦艇メンテナンス拠点を形成しているんですね。

ここで大臣に、ダイナミックな一大構想を提案します。

横浜追浜工場と住重の横須賀造船所、そして米海軍横須賀基地、自衛隊の、海上自衛隊の横須賀基地を一体的に再編し、そこにノースドックの機能も集約してはどうでしょうか。

この構想は、防衛艦艇、商船の建造能力の強化、そして艦艇MRO、これ修理とかオーバーホールですね、能力の集約、更に言えば、米第七艦隊の即応性の向上、海上艦艇の可動率の向上、失礼、海自の艦艇の可動率の向上、ひいては日米同盟の抑止力の強化にも直結して、政府が今掲げている国策として防衛力の強化、造船業の再生、経済サプライチェーンの強化、これと完全に整合するわけです。まさに、東京湾艦艇MROクラスターを形成できると考えています。

私の提案するこの壮大なプロジェクトに対する防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

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